独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表

「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき、当機構及び当機構の子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況について公表します。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構役員に就いている退職公務員等の状況

1.退職公務員

退職公務員(PDF:54KB)

常勤の国家公務員として職務に従事した者(下記(ア)〜(ウ)まで又は 2.に該当する者を除く。)

(ア)
専ら教育、研究、医療に従事した者(大学教授、研究者、医師等)
(イ)
国家公務員としての勤務が一時的(原則として、任期の定めのある場合は1期、任期の定めのない場合は3年程度以下)であった者
(ウ)
国の機関の組織、業務を継承した独立行政法人等のプロパー職員(ただし、当該独立行政法人等の役員になる場合に限る。)

2.役員出向者

役員出向者(PDF:70KB)

国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第8条第1項の規定に基づき、公表対象法人の役員となるために退職し、かつ、引き続き当該法人の役員として在職する者

3.独立行政法人等の退職者

独立行政法人等の退職者(PDF:59KB)

公表対象法人の役員であった者及びいわゆる管理職手当の支給を受けていた者

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の子会社等の状況

子会社等とは、子会社及び一定規模以上の委託先をいいます。

子会社なし
一定規模以上の委託先PDF:101KB

※一定規模以上の委託先とは、売上高に占める公表対象法人の発注に係る額が3分の2以上である法人をいいます。