海外高速鉄道プロジェクトへの参画 ・ 海外技術協力

海外高速鉄道プロジェクトへの参画

平成30年8月に「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」が施行され ました。当機構におきましては、同法律に基づき国土交通大臣が定める基本方針に従い、海外高 速鉄道プロジェクトに参画していくことになりました。

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期待される主な役割

国内の新幹線建設で培われた調査から完成までの土木、建築、軌道、電気、機械工事の一貫した遂行能力と部門間の調整能力を、関係する我が国事業者との連携・協力の上、海外プロジェクトでも発揮することが期待されております。

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関係法令

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律
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海外技術協力の実績

機構は、青函トンネル・新幹線・都市鉄道建設等を通じて培った総合的な技術力と経験を活かし、鉄道部門における建設計画、設計、施工技術等の多くの分野にわたり技術協力を実施しており、日本鉄道建設公団時代の昭和39年から職員を専門家(長期及び短期)として海外へ派遣する一方、海外からの研修員・視察団等の受け入れを実施しています。

専門家の派遣実績

70カ国(地域)、2,191名(平成29年度末まで)

研修員等の受入れ実績

106カ国(地域)、4,338名(平成29年度末まで)

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機構がこれまでに専門家を派遣した国及び地域