国鉄清算事業

国鉄清算事業関係部門は、旧国鉄から承継した土地などの処分を進めています。

業務概要

昭和62年4月1日の国鉄改革の実施に伴って発足した旧日本国有鉄道清算事業団は、旧日本国有鉄道から引き継いだ約25.5兆円の国鉄長期債務等の償還のため、約11年半余に渡って旧日本国有鉄道から承継した土地やJR株式の処分を行ってきましたが、国鉄長期債務等の処理に伴い平成10年10月22日に解散し、旧日本鉄道建設公団に年金等の支払業務及び土地やJR株式の処分等の業務(特例業務)が引き継がれました。これらの業務は、同公団がこれまで行ってきた業務と比べると異質かつ 暫定的な業務ですので、同公団内に新たに旧国鉄清算事業本部を設置し、それぞれの業務を明確に区分して実施しました。

さらに、旧日本鉄道建設公団は、特殊法人改革に伴い、平成15年10月1日に解散し、旧運輸施設整備事業団と統合し、新たに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発足しました。特例業務については、旧日本鉄道建設公団と同様に、同機構内に旧国鉄清算事業本部を設置し、それぞれの業務を明確に区分して実施してきました。 その後、資産処分の順調な進ちょくに伴い、平成20年3月31日に事業本部制を廃止しました。平成23年には、JR三島・貨物会社の経営自立を支援するために経営自立推進・財務部を設置し、現在に至っております。

  • まちづくり
  • 土地の売却
  • JR株の処分
  • 鉄道共済年金事業

概要

土地活用

土地活用

土地活用について、処分された土地は、新たな街づくりの重要な核として甦っています。

土地活用

  • 土地活用の現況
  • 土地活用の事例

石綿(アスベスト)対策

石綿使用箇所の代表例

石綿(アスベスト)による健康被害対策については、元国鉄職員に対する健康診断をはじめ、新たな発症者や時効により業務災害補償を受ける権利が消失したご遺族に対する救済措置を実施しております。

石綿(アスベスト)対策


資産処分審議会

資産処分審議会

資産処分審議会は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第15条に基づいて設置されています。

資産処分審議会概要


日本鉄道共済組合

日本鉄道共済組合
→「日本鉄道共済組合のホームページ」にリンクします。

広報(パンフレット)

国鉄清算事業関係パンフレット表紙
国鉄清算事業関係
(PDF:1,687KB)