鉄道共済年金事業

鉄道共済年金は、平成9年4月に厚生年金に統合され、統合時点以後については、厚生年金と財政が一本化されました。このため、統合後の旧鉄道共済に関する年金給付費用については厚生年金から支給されることになりました。 しかしながら、統合前の期間にかかる費用については、次のような負担をすることとされています。

積立金の移換に関する負担

鉄道共済年金の厚生年金への統合に際しては、統合前の期間のうち昭和31年7月以降の期間に係る積立対応部分の給付費用として、移換金を旧社会保険庁に対して納付することとされました。 この移換金の積立不足分のうち、昭和62年3月までの旧国鉄期間に係る部分の額については旧清算事業団が負担することとされましたが、同事業団の解散に伴い、この額のうち、国鉄改革によりJR等*注2)の社員となった者に係る分の1/2に当たる額をJR等*注2)が負担し、それ以外の額を旧清算事業本部(公団及び機構)が負担することとなりました。(平成19年2月に残額を繰上一括償還することにより完済)

移換金負担区分グラフ

【移換金負担区分(考え方)】

  • ※注1 単位未満を四捨五入しているため、計算が合わない場合があります。
  • ※注2 「JR等」とは、平成10年10月22日の事業団解散当時において、JR7社のほか、旧運輸施設整備事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)、旧日本テレコム(株)(現ソフトバンクテレコム(株))、鉄道情報システム(株)、(財)鉄道総合技術研究所及び本州のジェイアールバス5社をいいます。

追加費用の負担

昭和31年7月に旧三公社の共済制度の改正が行われ、それまで恩給などさまざまな制度の形態で支給されていた年金について、共済組合からの支給に一本化することになりました。その際、そうした各種の年金制度を共済年金に通算するための費用が追加的に必要となり、この追加費用については、国鉄改革以前には事業主としての旧国鉄が負担していました。昭和62年4月以後、JR会社に事業主として負担させることは、JR会社の経営を圧迫するとの観点から、旧清算事業団が負担することとされ、さらに同事業団の解散に当たっては、旧清算事業本部(公団及び機構)、本部制の廃止に当たっては、国鉄清算業務関係が負担することとされました。支払額は平成19年度以降の総額で約2.4兆円と推計(現在価値に割引計算)されており、今後約50年間に渡り支払が発生するものと見込まれています。

その他の負担

国鉄清算事業関係では、上記の共済年金関係の負担の他にも、次のような費用を負担することとされています。

恩給負担

昭和31年7月前に退職した旧国鉄職員のうち、官吏に相当する者に対する年金である恩給については、保険料徴収の制度がなく、年金給付の際に全額事業主である旧国鉄が負担していました。 国鉄改革時には、鉄道年金追加費用と同様に旧国鉄の地位を引き継いだ旧清算事業団が処理することになり、さらに同事業団の解散に当たっては、旧清算事業本部(公団及び機構)、本部制の廃止に当たっては、国鉄清算事業関係が負担することになりました。支払額は平成19年度以降総額で155億円程度と推計(現在価値化した利息を考慮)されており、約30年間に渡り支払が発生するものと見込まれています。

業務災害補償

旧国鉄は国と同様に労災保険の対象外とされたことから、業務中に罹災した職員に対しては、旧国鉄が直接補償を行っていました。国鉄改革時には、旧国鉄の地位を引き継いだ旧清算事業団が旧国鉄の傷病年金、障害年金及び遺族年金等の支払を行うこととなり、同事業団の解散に当たっては、旧清算事業本部(公団及び機構)、本部制の廃止に当たっては、国鉄清算事業関係がその処理を引き継ぐことになりました。支払額は平成19年度以降総額で395億円程度と推計(現在価値化した利息を考慮)されており、約35年間に渡り支払が発生するものと見込まれています。

日本鉄道共済組合

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