事業概要

共有船舶建造の事業概要について説明します。

国の運輸政策の実施機関

鉄道・運輸機構は、平成15年10月、特殊法人である日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団を廃止した上で統合し,新たに設立された独立行政法人です。国の運輸政策に応じて船舶などの運輸施設の整備を推進するための支援を行い、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図ることなどを目的としています。

低利・長期資金を安定供給

海洋国家であるわが国にとって、船舶は経済活動や国民生活に必要不可欠なインフラストラクチャーですが、その整備には多額の初期投資がかかります。船舶の整備主体となる海上運送事業者は、その大多数を自己資本の蓄積に乏しい中小企業によって占められており、船舶の整備の推進には、民間の金融機関では融通が困難な低利・長期資金の供給などによる支援が必要です。機構では、財政投融資計画に基づいて国から借り入れた資金を主な原資として、船舶の共有建造を通じて、低利の長期資金を安定的に供給しています。

国内の船舶の半分以上が利用

機構が共有する船舶は、国内の船舶建造シェアの半分以上を占めており、保有総トン数は平成23年3月末で旅客船が15万9千トン、内航貨物船が61万5千トンに達しています。

国内で唯一共有建造方式を採用

海上運送事業者と共同して船舶の建造を行う共有建造方式は、他の金融機関で行っている建造資金の融資に比べて、担保、技術援助などの面においてメリットのある制度です。この制度を採用しているのは機構だけです。

多様な政策課題に貢献

  • わが国における内航海運の役割は極めて高く、輸送機関別分担率をみると、国内貨物輸送量の約3割を占めています。機構は、低利・長期の資金供給を通じて、内航海運の維持・発展に貢献しています。
  • 海上運送事業者の多くは中小企業によって占められています。このため、機構の業務は中小企業に対する支援の面でも重要な役割を果たしています。
  • 離島航路などの旅客定期航路は地域住民の交通手段として不可欠です。機構は、その安全かつ確実な輸送サービスの確保を資金面及び技術面から支えています。
  • 地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量の削減に資するモーダルシフトや地球環境保全対策としての海洋汚染防止に資する船舶のフルダブルハル化等を推進しています。機構では、これに向けた政策誘導に貢献しています。
  • 少子高齢化対策として、バリアフリー化船の建造促進に取り組んでいます。
  • 機構が共有建造業務と併せて行っている技術支援業務は、船舶の安全性の向上や高度化などの面で大きなメリットを発揮しています。

スーパーエコシップ(SES)の建造促進事業

  • スーパーエコシップは、環境にやさしく、経済性・安全性の面で優れた性能を持っています。このため旅客船、一般貨物船等についてもその採用を促進するため、平成17年度から建造促進事業を開始しました。

機構の役割

船舶共有建造における機構の役割イメージ図