共有建造業務概要

機構の共有建造業務

機構では、国内旅客船又は国内貨物船の建造について、共有建造業務を通じて低利・長期資金を供給し、また、建造に関する技術的支援を行っています。

共有建造方式の仕組み

海上運送事業者の申し込みに応じて、国内海運事業者(以下「事業者」という)と機構が費用を分担して船舶の建造を造船所に共同発注します。また、完成までの間の工事監督や検査も共同で行います。完成した船舶は、費用の分担割合に応じて海上運送事業者と機構が一定期間(おおむね耐用年数)共有します。
この共有船は事業者が使用・管理していただき、これにより生じる収益及び費用についてはすべて事業者のものとなります。機構に対しては、共有船の機構持分の使用料として、元金均等割賦弁済方法により計算した元金及び利息に相当する金額を共有期間を通じて支払っていただくことにより、機構が分担した建造費用を弁済していただくことになります。また、共有終了までの間、共有船のメンテナンスサポートも行っています。
最終的に、共有船は、共有期間満了時に減価償却後の残存簿価で機構の持分を買い取っていただくことにより、海上運送事業者の100%所有船となります

スキーム図
スキーム図

共有建造方式の多様なメリット

原則として担保が不要

船舶の建造資金を金融機関から借り入れた場合は、担保を用意する必要がありますが、共有方式の場合は機構が共有船の持分を直接所有しますので、原則として担保は不要です。したがって自己資金の調達に必要な担保を用意すれば船舶の建造が可能です。

低利・金利の選択が可能

固定金利及び5年目毎の見直し金利が選択できます。また、固定金利と5年目毎の見直し金利を併用することもできますので、事業の見通しが立てやすく、安心してご利用いただけます。なお、機構には拘束預金の制度がないため、実質的な金利負担が増えることは一切ありません。

長期の返済

使用料の支払期間はおおむね共有船の耐用年数となっています。船舶の種類に応じて7年から15年の長期の返済が可能ですので、無理なくご返済いただけます。

技術支援

共有船は機構の自己所有船として建造しますので、機構から多様な技術支援を受けることが可能です。機構では、このために専門の組織を設けて対応しています。これは他の金融機関からの融資にはない大きなメリットです。

税金の優遇

所有権保存登記には、共有船の機構持分に係る登録免許税(機構持分価額×0.4%)が免除されます。

金利の「5年毎の見直し方式」について

使用料金利は、契約・起工・進水・竣工の各時点の金利を平均して決定されます。5年毎見直し(変動)方式では、竣工月から5年毎に再度その時の情勢に応じた5年間の金利を決定していきます。

金利の「5年毎の見直し方式」イメージ