事業金利

事業金利について

建造する船舶等の政策要件、若年船員対策および信用リスクに応じて、下表の基準利率より、一定の条件の下で最大▲0.9%軽減が可能となります。詳しくは共有建造業務の「金利軽減等制度の概要」をご覧ください。

年率 0.53% 〜 2.05%

(平成29年10月12日現在)

基準利率表

平成29年10月12日現在
共有
期間
新利率 備考(左記の期間に該当する共有期間の船舶)
固定型 見直し型 旅客船 貨物船
9年以内 1.46% 1.43% 7年 ■強化プラスチック船
9年 ■軽合金船
9年超10年以内 1.46% 1.43% 10年 ■薬品送船
10年超11年以内 1.46% 1.43% 11年 ■鋼製カーフェリーであって2,000トン未満のもの ■油送船、特殊タンク船であって2,000トン未満のもの
11年超12年以内 1.46% 1.43% 12年 ■鋼製はしけ
12年超13年以内 1.49% 1.46% 13年 ■油送船、特殊タンク船であって2,000トン以上のもの
13年超14年以内 1.52% 1.49% 14年 ■鋼製旅客船(カーフェリー以外)であって2,000トン未満のもの ■貨物船、セメント専用船、自動車専用船であって2,000トン未満のもの
14年超15年以内 1.54% 1.51% 15年 ■鋼製旅客船であって2,000トン以上のもの ■貨物船、セメント専用船、自動車専用船であって2,000トン以上のもの
15年超16年以内 1.65% 1.62% 16年 ■共有期間延長制度を利用する場合に適用   
16年超17年以内 1.65% 1.62% 17年
17年超18年以内 1.65% 1.62% 18年
    1. 利率は、経済状況によって変動いたします。
    2. 固定型と5年見直し型の選択制のほかに、固定型と5年見直し型を任意の比率で組み合わせる事ができる併用制を導入しております。

問い合わせ先

事業金利に関するお問い合わせは下記にお願いします。

担当部署 共有船舶建造支援部 建造促進課
電話番号 045-222-9138
FAX番号 045-222-9150