「フィリピンにおける日本内航船の効果的な再活用に関するワークショップ」開催

 平成26年1月29日、フィリピン・マニラにおいて、我が国と同様に多くの島々からなる島嶼国であり、海運の役割が高く、安全で効率の良い船舶を必要としているフィリピンに対し、日本の内航船の売船を促進することを目的としてワークショップを開催しました。  同様のワークショップは、平成23年6月にインドネシア・ジャカルタで開催したものに次ぎ2国目になります。

 日本側からは鉄道・運輸機構に加え、国土交通省、内航総連、日本船舶管理者協会、ヤンマー(株)が参加し、All Japan体制でのプレゼンを行いました。
 一方フィリピン側からも、運輸通信省、海事産業庁、フィリピン開発銀行、フィリピン内航船主協会をはじめ、フィリピン沿岸警備隊、同港湾庁、内航海運事業者など、約80名の参加者を得て盛況な開催となりました。

 日本側のプレゼンでは、日本の内航船がメインテナンス、品質、環境対策に優れた船舶であることを紹介し、両国間で船舶の売買が円滑に行えるよう新たなスキームを提案しました。
 フィリピン側のプレゼンでは、日本の円借款を原資としてフィリピン開発銀行が行っている同国内航海運振興ための融資制度についての説明等が行われました。

 また、Q&Aセッションでは、機構の共有建造制度に対する質問やフィリピン開発銀行に対し我が国と同様の制度を導入できないかとの要望等、活発な議論がなされ時間を大幅に超過するほど熱が入ったものとなりました。

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鉄道・運輸機構小川理事
による開会挨拶
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フィリピン海事産業庁メヒア長官
による挨拶

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