情報公開のご案内

平成14年10月1日から「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)が施行されました。
情報公開法は、独立行政法人等の保有する全ての法人文書を対象として、誰でもその開示を請求することができる権利を定めています。また、独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供について定めています。これらにより、独立行政法人等がその諸活動を国民に説明する責務(アカウンタビリティ)を全うされるようにすることを目的にしています。
鉄道・運輸機構においても情報公開法に基づき、法人文書の公開が適正かつ円滑に実施されるよう本社及び各地方機関に情報公開のための窓口を設け、事務処理を行っています。

情報公開制度の概要

開示請求の対象となる法人文書

開示請求の対象となる「法人文書」は、一定の媒体に記録された「文書、図画及び電磁的記録」です。その範囲は、「職員が職務上作成・取得したもの」であって「職員が組織的に用いるもの」として「独立行政法人等が保有しているもの」とされています。
なお、書店等で購入したり、図書館等の施設を利用する等により一般にその内容を容易に知り得るもの(官報、白書、新聞、雑誌、書籍等)は、情報公開法の対象外となります。

開示請求できる人

情報の開示請求は、企業、団体、個人を問わず誰にでもできます。

開示請求の方法

開示請求書(PDF:113KB)(請求書は、各情報公開窓口及び機構ホームページ上で入手できます。)
を各情報公開窓口に提出して請求します。また、請求は郵送でも可能です。 電子メールやFAXによる請求は認められていません。
当機構の開示請求書の提出先(情報公開窓口)は、担当窓口をご覧ください。
※本社及び地方機関でそれぞれ管理している文書の開示請求は、それぞれの窓口で受け付けております。

請求書に記載すべき事項

  • 請求者の氏名(法人、団体は代表者の氏名)
  • 請求者の住所(法人、団体は事務所の所在地)
  • 請求する行政文書の名称
  • ※請求書は日本語で記載することになっています。