平成16年度 第2回 議事要旨

開催年月日 平成16年11月29日(月) 10:00〜16:30
開催場所 鉄道・運輸機構 22階理事会議室 (10:00〜12:30)
横浜市営地下鉄4号線 現場視察 (13:30〜16:30)
出席者
  • 〔委員〕
  • 委員長    杉山 雅洋(早稲田大学商学学術院 教授)
  • 委員長代理 青木 真美(同志社大学商学部 教授)
  • 委員      上田 孝行(東京大学大学院 教授)
  • 委員      柳澤 義一(新創監査法人 代表社員)
  • 〔機構〕
  • 馬場 耕一(理事)、池田 敏郎(鉄道助成部長)、斉藤 実(同部次長)、
  • 浦辺 信一(同部次長)、河野 三男(特定財源管理課長)、
  • 綱島 和憲(助成第一課長)、豊田 伸二(助成第二課長) ほか

配布資料

平成16年度 第2回 委員会資料

概要

委員会の運営に関する事項

本委員会の運営に関する事項(資料2)について事務局から説明し、審議の上了承された。

鉄道助成業務の実施手続きに関する事項

実施手続きに関する事項(資料3)について事務局から説明し、審議の上、了承された。

主な質疑

(委員)
地下鉄火災対策の基準を満たさないものについての改善は事業者の義務となっているのか。
(機構)
本年3月の国土交通省令改正により、基準制定前に建設された施設についても、5年以内に基準に適合させなければならないことになっている。

鉄道助成業務の実施状況に関する事項

実施状況に関する事項(資料4)の4件の抽出案件について、選定理由が委員長から報告され、内容について事務局から説明し、審議の上、了承された。

主な質疑

(委員)
幹線鉄道活性化事業について、事業効果・採算性はどのように確認しているのか。
(機構)
当該事業の効果・採算性の確認は予算採択時に政府が行っている。当機構の役割はこれに基づき補助金を交付することである。
(委員)
幹線鉄道等活性化事業費補助の補助対象事業者(第三セクター)に係る地方公共団体の出資比率に関しての規定はあるのか。
(機構)
特に規定は無いが、予算採択時に政府として適正なものであるか確認している。
(委員)
道技術開発費補助金において、年度途中で計画に変更が生じた場合、どのような対応となるのか。
(機構)
これまで、そのような事態は生じていない。仮にそのような場合は、国土交通省と調整のうえ対応することとなる。

その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項

前回委員会からの継続審議となっていた、地方鉄道対策について資料5により技術的支援を目的としたホームドクター制度の周知に取り組むことも含め事務局から説明し、審議を行った。さらに、審議を踏まえ、今後の取り組みの方向について取りまとめが行われた。

主な審議

地方鉄道対策については、採算や効率という単純な指標だけでなく、バス転換に伴う輸送量の減少、並行する道路の渋滞の状況等にも考慮しつつ、地域交通に果たす役割について総合的に検討する必要がある。

とりまとめ概要

地方鉄道の再生を支援するため、鉄道・運輸機構は、国土交通省、地方運輸局と連携しつつ、補助金交付業務等による地方鉄道事業者や地域の関係者への対応を通じて、地方鉄道再生へのニーズや関連情報の収集に努めることが重要である。さらに、地域が判断を適切に行えるよう客観評価の指標・基準についても検討を進めることが必要である。
当委員会としても、今後の検討状況について審議を継続する。

鉄道助成業務に関する動き

鉄道に関する台風災害、新潟県中越地震災害の発生状況、および、助成業務の対応について、事務局から報告した。

その他

次回委員会の鉄道助成業務の実施状況に関する案件抽出委員に青木委員長代理が選出された。