平成17年度 第1回 議事要旨

開催年月日 平成17年6月23日(木) 15:00〜17:00
開催場所 鉄道・運輸機構 理事会議室(22階)
出席者
  • 〔委員〕
  • 委員長    杉山 雅洋(早稲田大学商学学術院 教授)
  • 委員長    青木 真美(同志社大学商学部 教授)
  • 委員     上田 孝行(東京大学大学院 教授)
  • 委員     柳澤 義一(新創監査法人 代表社員)
  • 〔機構〕
  • 金丸 純一(理事長代理)、馬場 耕一(理事)、池田 敏郎(鉄道助成部長)、
  • 斉藤 実(同部次長)、浦辺 信一(同部次長)、河野 三男(特定財源管理課長)、
  • 綱島 和憲(助成第一課長)、宮田 雅史(助成第二課長) ほか

配布資料

平成17年度 第1回 委員会資料

概要

委員会の運営に関する事項

本委員会の運営に関する事項(資料2)について事務局から説明し、審議の上、了承された。

鉄道助成業務の実施手続きに関する事項

実施手続きに関する事項(資料3)について事務局から説明し、審議の上、了承された。

鉄道助成業務の実施状況に関する事項

実施状況に関する事項(資料4)の平成16年度下期の実施状況について事務局から説明し、引き続き、審査結果のうちの3件の抽出案件について、選定理由が青木委員長代理から報告され、内容について事務局から説明し、審議の上、了承された。

主な質疑

(委員)
申請日、決定日等に関し、実施状況(資料4(1))に記載の日付と審査チェックシートに記載の日付と違っているものがあるがどうしてか。
また、交付決定のチェックシートに審査の日付を記載すべきではないか。
(機構)
機構と補助事業者等との手続きに係る日付と国土交通省との手続きに係る日付とを混同して記載していたものがあったので、今後は前者の日付で統一して記載する。
また、交付決定のチェックシートに審査の日付を記載する。
(委員)
防災補助金について、道路や民家の保全にも資することであれば、鉄道側のみの補助事業とする理由は何なのか。
(機構)
治山・治水・海岸保全事業等の国土の保全事業の一環として、保全事業者としての鉄道事業者に補助している。
(委員)
補助対象事業における工事において入札時の不正が明らかになった場合に、継続して補助金を申請した場合の取り扱いはどうなっているのか。
(機構)
これまでにこのようなケースは生じていないが、もし、このようなことが発生した場合は、補助金の取り扱いに関連する根拠法令(補助金適正化法等)に基づき適正に判断することになる。

その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項

前回委員会からの検討事項となっていた、地方鉄道の活性化(資料5)に関し「地方鉄道の活性化等に関する検討会」の設置等について事務局から説明し、討議を行った。

鉄道助成業務に関する動き

平成17年度予算の概要、JR西日本福知山線、土佐くろしお鉄道及び東北新幹線トンネル事故の概要等について(資料6)事務局から報告した。

(4)、(5)の議論を踏まえ、今後の取り組みの方向について取りまとめが行われた。

とりまとめ概要

鉄道輸送の安全確保について

JR福知山線の鉄道事故については極めて残念であったが、このような事故の再発を防止し、鉄道の安全性の向上および信頼の回復を図るため、鉄道事業者はもとより、国土交通省と鉄道・運輸機構は、総力をあげて取り組んでもらいたい。

地方鉄道の再生について

地方鉄道再生といっても安全あってのものであり、その再生と安全確保は一体不可分と認識される。 特に、経営力の弱い地方鉄道においては、ATS整備・更新など、必要とされる対応について早急に実施されることが望ましく、そのための支援の強化を考えるべき。

また、現在、機構が、地方鉄道再生に向けて地域の議論を深めるために検討している調査(資料5[1])の成果を、年度内には第三者委員会に提示してほしい。

地方鉄道の再生に向けては、助成制度のみならず、技術承継をはじめ、地方鉄道を維持・運営するために必要なノウハウの伝承について、機構が関係者の意見を聴いてはどうか。

その他

鉄道・運輸機構のみならず、国土交通省に対しても当委員会の意見を伝えてほしい。

その他

次回委員会の鉄道助成業務の実施状況に関する案件抽出委員に上田委員が選出された。