平成17年度 第2回 議事要旨

開催年月日 平成17年11月30日(水)10:00〜12:00
開催場所 鉄道・運輸機構 理事会議室(22階)
出席者
  • 〔委員〕
  • 委員長    杉山 雅洋(早稲田大学商学学術院 教授)
  • 委員長代理 青木 真美(同志社大学商学部 教授)
  • 委員      上田 孝行(東京大学大学院 教授)
  • 委員      柳澤 義一(新創監査法人 代表社員)
  • 〔機構〕
  • 酒井 敬史(理事長代理)、伊藤 隆(理事)、河野 正文(鉄道助成部長)、
  • 浦辺 信一(同部次長)、小林 圭治(特定財源管理課長)、
  • 高橋 信夫(助成第一課長)、宮田 雅史(助成第二課長) ほか

配布資料

平成17年度 第2回 委員会資料

概要

委員会の運営に関する事項

本委員会の運営に関する事項(資料2)について事務局から説明し、審議の上、了承された。

鉄道助成業務の実施手続きに関する事項

実施手続きに関する事項(資料3)について事務局から説明し、審議の上、了承された。

主な質疑

(委員)
鉄道軌道近代化設備整備費補助金の適用範囲について、新駅または駅舎の新設の際に、自治体は負担割合の範囲を超えて負担することは可能か。
(機構)
新設する設備の一部を自治体が全額負担すること、あるいは、近代化補助以外の負担を自治体が負担することは可能である。

鉄道助成業務の実施状況に関する事項

実施状況に関する事項(資料4)の平成17年度上期の実施状況について事務局から説明し、引き続き、審査結果のうちの3件の抽出案件について、選定理由が上田委員から報告され、内容について事務局から説明し、審議の上、了承された。

主な質疑

(委員)
補助金に不用額が発生する理由は何か。
(機構)
予算要求時の計画と、交付決定時の実施計画において、相違が生じた結果が主な理由である。
(委員)
ニュータウン鉄道等整備事業費補助について、鉄道事業者ではなく自治体に補助する理由は何か。
(機構)
ニュータウンの開発者は主に自治体であり、鉄道はニュータウンの開発と一体で整備されるものである。開発全体の推進の観点により、第3セクター方式の場合においては自治体に対し補助しているものである。
(委員)
協調補助における地域負担分のうち、県・市町村の負担割合はどのように決定されるのか。
(機構)
負担割合について国としての決めはなく、関係自治体間の協議により決定される。負担割合はケースバイケースである。
(委員)
LRTシステム整備費補助金における抽出案件のチェックシートについて、補助金額や日付の記載を徹底すべきである。
(機構)
記載が徹底されていない箇所があったので、今後は徹底するようにする。
(委員)
災害復旧事業費補助金に関連して、災害が発生してから復旧工事に対し補助するだけではなく、災害が発生することが予測される箇所については、未然防止の観点から、対策工事を実施した箇所についても補助することの可能性について検討すべき。
(機構)
現行の制度においても、防災事業費補助、近代化補助等、補助が可能な制度はあるが、助成の在り方等について検討し、次回の委員会において示したい。

その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項

前回委員会からの検討事項となっていた、地方鉄道の活性化(資料5)に関し「地方鉄道の活性化等に関する検討会」の設置等について事務局から説明を行った。
本案件については、別途、事務局に意見を提出してもらうとともに、次回の委員会においても引き続き討議することとなった。

鉄道助成業務に関する動き

鉄道助成業務に関する動きとして(資料6)、鉄道事業法等の改正について事務局から報告した。

その他

次回委員会の鉄道助成業務の実施状況に関する案件抽出委員に柳澤委員が選出された。。