平成18年度 第1回 議事要旨

開催年月日 平成18年6月26日(火) 10:00〜12:30
開催場所 鉄道・運輸機構 理事会議室(22階)
出席者
  • 〔委員〕
  • 委員長    杉山 雅洋(早稲田大学商学学術院 教授)
  • 委員長代理 青木 真美(同志社大学商学部 教授)
  • 委員     岩倉 成志(芝浦工業大学工学部 教授)
  • 委員     淺井 万富(九段監査法人 代表社員)
  • 〔機構〕
  • 森田 好則(理事長代理)、伊藤 隆(理事)、河野 正文(鉄道助成部長)、
  • 小田 秀則(同部次長)、浦辺 信一(同部次長)、段原 二郎(特定財源管理課長)、
  • 高橋 信夫(助成第一課長)、宮田 雅史(助成第二課長) ほか

配布資料

平成18年度 第1回 委員会資料

概要

委員の互選により、杉山雅洋委員が委員長に選任された後、委員長の指名により、青木真美委員が委員長代理に選任された。

委員会の運営に関する事項

本委員会の運営に関する事項(資料2)について事務局から説明し、審議の上、了承された。

鉄道助成業務の実施手続きに関する事項

実施手続きに関する事項(資料3)について事務局から説明し、審議の上、了承された。

主な質疑

(委員)
京都では、叡山電鉄と京福嵐山線の乗り入れを勉強しているが、都市鉄道利便増進法の認定を受けるのは可能か。
(機構)
叡山電鉄と京福嵐山線の乗り入れというのであれば、都市鉄道利便増進法の適用が可能か否か、「速達性の向上」、「駅施設の利用円滑化」のどちらの適用を受けるのか等について、今後検討が必要である。
また、都市鉄道利便増進事業は、計画内容が収益の上がりすぎるものは認定不可であるが、赤字の計画でも認定不可という特殊な内容となっている。

鉄道助成業務の実施状況に関する事項

実施状況に関する事項(資料4)の平成17年度下期の実施状況及び17年度近代化補助の変更認可の経過について事務局から説明し、引き続き、審査結果のうちの3件の抽出案件について、選定理由が杉山委員長から報告され、内容について事務局から説明し、審議の上、了承された。

主な意見

(委員)
近代化補助の実施状況表合計欄に、変更後(実際は当初)の交付決定額の記載がない(4−36頁等)。
(機構)
記載漏れである。合計欄は、当初交付決定額と変更後の二段書きにする。
(委員)
幹線鉄道等活性化補助に富山ライトレールが含まれているが、富山ライトレールが幹線鉄道なのか。山形新幹線の整備に活性化補助を適用しているが、幹線とはそのような路線を指すのではないか。
(機構)
幹線鉄道等活性化補助の対象事業に、「乗継円滑化」がある。富山ライトレールの終点の岩瀬浜駅において、バスとの乗り継ぎの利便性向上を図るために、プラットホームを改良する事業に補助を行ったものである。
(委員)
えちぜん鉄道の件だが、再生計画はチェックしているのか。
(機構)
再生計画のチェックは、国土交通省の地方運輸局が行う。機構においても、補助金の交付申請時等にその内容が盛り込まれているかを確認している。

その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項(資料5)

「地方鉄道の活性化について」は、「地方鉄道事業者との意見交換会」、「地方鉄道支援に関する情報交換会の開催」、「地方鉄道の活性化に関する調査」について説明した。
「地方鉄道の活性化に関する調査」については、委員全員の了解が得られたので、調査内容をプレス発表することとなった。

主な意見

(委員)
「地方鉄道の活性化に関する調査」については、委員会のテリトリーを超えているものであるかもしれないが、ガイドラインを示して、鉄道事業者、地方自治体等に対し地方鉄道について今後の判断を求めるためにも必要と考える。

「地方鉄道に関する海外調査」について、平成18年3月に実施した、「諸外国における鉄道整備方策に関する調査(フランス共和国)」の概要説明を行った。
「懇談会の開催」について、趣旨を説明したところ委員全員の了解が得られたので、開催に向けて準備することとなった。

鉄道助成業務に関する動き

平成18年度鉄道助成業務関係予算、鉄道駅耐震補強事業、地下鉄等災害情報基盤整備事業費補助の概要等について(資料6)事務局から報告した。

その他

次回委員会の鉄道助成業務の実施状況に関する案件抽出委員に青木委員長代理が選出された。