平成18年度 第2回 議事要旨

開催年月日 平成18年12月4日(月) 10:00〜12:30
開催場所 鉄道・運輸機構 理事会議室(22階)
出席者
  • 〔委員〕
  • 委員長 杉山 雅洋(早稲田大学商学学術院 教授)
  • 委員  青木 真美(同志社大学商学部 教授)
  • 委員  淺井 万富(九段監査法人 代表社員)
  • (岩倉 成志(芝浦工業大学工学部 教授)は、所用により欠席。)
  • 〔機構〕
  • 森田 好則(理事長代理)、水野 喜一郎(理事)、岡田 光彦(鉄道助成部長)、
  • 小田 秀則(同部次長)、菅沼 史典(同部次長)、段原 二郎(特定財源管理課長)、
  • 高橋 信夫(助成第一課長)、宮田 雅史(助成第二課長) ほか

配布資料

平成18年度 第2回 委員会資料

概要

委員会の運営に関する事項

本委員会の運営に関する事項(資料2)について事務局から説明し、審議の上、了承された。

鉄道助成業務の実施手続きに関する事項

実施手続きに関する事項(資料3)について事務局から説明し、審議の上、了承された。

主な質疑

(委員)
鉄道駅耐震補強事業について、建築基準法の適用による補強工事もあると説明があったが、どちらの方法を適用するか、調査を行っているのか。
 また、建築基準法を適用した場合も、同じ補強内容が対象となるのか。
(機構)
鉄道駅耐震補強事業による整備、建築基準法の適用による整備のどちらを選択するかは、鉄道事業者の選択によるものである。調査等は特に行っていない。
 建築基準法による補強工事も、同様に補助される。建築基準法を適用した場合は、適用対象が広いとのことである。
(委員)
鉄道駅耐震補強事業費補助、地下鉄等災害情報基盤整備事業費補助とも5年間補助できるようであるが、複数年にまたがる工事の補助は、どのように行うのか。
(機構)
単年度毎に補助金の交付決定をすることとなっている。工事の規模により複数年にわたる場合は、この繰り返しである。
(委員)
地下鉄等災害情報基盤整備事業費補助について、対象路線の地域が首都圏、名古屋圏となっているが、大阪圏の路線は対象としないのか。
(機構)
首都直下、東海、東南海・南海地震の被害が予想される地域の、地下鉄を対象としている。

鉄道助成業務の実施状況に関する事項

実施状況に関する事項(資料4)の平成18年度上期の実施状況について事務局から説明し、引き続き、審査結果のうちの3件の抽出案件について、選定理由を青木委員長代理から報告され、内容について事務局から説明し、審議の上、了承された。

主な質疑

(委員)
地下駅火災対策整備事業費補助について、丸ノ内線の駅のうち整備対象とならない駅は地上駅か。
また、総事業費について、丸ノ内線だけで約104億円、丸ノ内線を除く東京地下鉄の駅の総合計は約122億円となっている。なぜ丸ノ内線の事業費が大きなウェイトを占めているのか。
(機構)
丸ノ内線の駅で、整備対象とならない駅は地上駅と平成8年5月に開業した西新宿駅である。
また、他の路線に比べ事業費が大きい主な理由は、丸ノ内線の開業は古いことから、整備対象となる駅が多いためと思われる。
(委員)
南北線は整備対象となる駅はないのか。
(機構)
昭和50年に、地下駅の火災対策の基準が定められており、それ以降に建設を開始した駅は基準を満たしている。南北線は最初の開業が平成3年なので、全駅が基準を満たしている。
(委員)
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助について、対象となる区間は国で決定して、機構で事業を実施するということでよろしいか。
また、基本計画路線も対象となるのか。
(機構)
整備計画路線のうち、工事実施計画の認可がなされていない区間の調査等について対象となる。これは、交付要綱にも規定されている。
基本計画路線については対象ではないが、軌間可変技術の調査を行い、基本計画路線をも含めて、新幹線の整備効果を高めていくこととしている。
基本計画路線のうち、いわゆる「中央新幹線」「四国新幹線」については、「新線調査費等補助金」により、各種調査を行っている。
(委員)
フリーゲージトレインについては、実用化の目途はたっているのか。
(機構)
技術的課題について、一つ一つクリアしながら取り組んでいるところである。

その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項

その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項(資料5)として、「LRT整備による都市並びに交通ネットワークへの影響調査」、「地方鉄道の技術支援に関する調査」、「平成18年度海外調査」、「会計検査院・平成17年度決算検査報告」について事務局から説明した。

主な意見

(委員)
委員会としては、鉄道助成業務の実施手続き、実施状況が適切に行われていることが確認できればそれでよしとすることも出来るが、鉄道助成業務のプラスとなるように、委員会のテリトリーを広げていこうという観点から、昨年度は地方鉄道に関する調査の意見をいただいたように、機構が計画している各種調査に関する意見をいただくものである。
(委員)
「LRT整備による都市並びに交通ネットワークへの影響調査」について、調査の視点として、新たにLRTを整備した場合の道路交通への影響も取り入れてほしい。
また、廃止路線の影響分析の関連だが、休止路線の事例として、京福越前線についても調査してほしい。休止期間中、住民はかなりの不便を強いられた。
「地方鉄道の技術支援に関する調査」について、要員の高齢化問題を取りあげる際には、JRが定年の延長を行ったことにより、退職者の採用が実現しにくくなっている、その関連で、新規採用も先行きが不安な中では実施しにくい、仮に新規採用を実施したとしても一人前になるまでの養成に時間を要する等の弊害が少なくないので、この点からも調査を行ってほしい。
再生計画が策定されていない鉄道事業者もあるが、その理由として鉄道事業者の原因だけではなく、自治体の方針を調査する必要があると思われるので、アンケートは無理としても、一部の自治体に対しヒアリングは行ってほしい。
(委員)
富山ライトレールにおいては、社長である富山市長がイニシアティブをとり、その結果、予想以上の成果が上がっていると思われる。地方鉄道の活性化を図る際には、自治体の首長が率先する必要があると考える。
再生計画が提出された鉄道事業者に補助金を交付することは基本的に問題ないが、交付後において、計画と現実が乖離した事例の分析を行うのも一つの方法ではないか。
(委員)
私自身の経験では、多くの自治体を見てみると、交通局がある自治体は、総じて具体的な交通政策がないという感触である。(交通局の「経営の観点」が反映され、具体的な交通政策がないものと推測される。)
自治体の方針について、出来る限り首長の考え方を求めるのが、調査の効果が高いと思われる。
各委員の意見を、調査に生かしてほしい。

鉄道助成業務に関する動き

鉄道助成業務に関する動きとして(資料6)、鉄道事業法等の改正について事務局から報告した。

その他

(1)次回委員会の鉄道助成業務の実施状況に関する案件抽出委員に岩倉委員が選出された。(岩倉委員は本委員会を欠席されたので、案件抽出に係る件について、事務局が説明に行くことになった。)

(2)次回委員会にて、調査等の審議をしていただくため、委員会の時間枠を拡大する方向である旨を委員に提案したところ、了承された。