平成25年度 第1回 議事要旨

開催年月日 平成25年7月5日(金)15:00〜17:00
開催場所 鉄道・運輸機構 理事会議室(22階)
出席者
  • 〔委員〕
  • 委員長 杉山 雅洋(早稲田大学 名誉教授)
  • 委員  二村 真理子(東京女子大学現代教養学部 准教授)
  • 委員  加藤 達也(あらた監査法人 パートナー)
  • 〔機構〕
  • 又野 己知(理事長代理)、瀬川 雄次(理事)、北村 信男(鉄道助成
  • 統括役)、江國 実(鉄道助成部長)、加藤 博敏(同部担当部長)、
  • 遠藤 直明(特定財源管理課長)、新津 武史(助成第一課長)、
  • 棚橋 公一(助成第二課長)、高橋 智行(鉄道助成部担当課長)

配布資料一覧

平成25年度 第1回 委員会資料

概要

1.鉄道助成業務に関する動向(報告)について

  • 事務局から、【資料1】(PDF:2,947KB)により報告。

議事1に係る質疑

(委員)
資料1の1ページ目の平成25年度鉄道助成関係予算について、対前年度比が大幅に変動しているものがあるが、この理由は?
(機構)
基本的には、予算要求する国土交通省鉄道局が事業者から行ったヒアリングに基づき所要額を要求した結果と認識している。
(委員)
議事1は、報告事項のため、ここまでとする。

2.鉄道助成業務の実施手続きに関する事項

  • 事務局から、【資料2】(PDF:442KB)により、鉄道助成業務の実施手続きに関する事項について説明。

議事2に係る質疑

(委員)
資料2-2の2ページの事業で、補助率が1/3と2/5の場合があるが、2/5が適用される当該事業者の経常赤字等の確認判定は、どのようにするのか?
(機構)
前年度の決算書を元に、かつての機構事業の鉄道軌道輸送高度化補助金と同じ配賦方式で算出している。
(委員)
判断基準となる決算書は、会計監査人の監査を受けたものを提出して貰っているのか?
(機構)
はい。
(委員)
議事2についての内容は報告であったので、「報告を承った」ということにする。

3.鉄道助成業務及び改善意見の実施状況に関する事項

  • 事務局から、【資料3】(PDF:5,342KB)鉄道助成業務の実施状況に関する事項のうち(1)まる1からまる3を説明。

議事3(1)まる1からまる3に係る質疑

(委員)
最終的に補助対象外となった大江戸線のホーム柵上の緊急停止ボタンは、予算策定の段階では入っていたのか?
(機構)
鉄道局の予算要求ヒアリングにおいて、そこまで調整されていたかは不明である。
(委員)
本件は、補助対象に関する過去の会計検査院指摘事項と関連するのか?
(機構)
補助金審査で機構独自に指摘した事項である。
(委員)
他に質問がなければ、平成24年度鉄道助成業務の実施状況に関する事項(1)まる1からまる3については、適正に行われているという評価でよろしいか。
(委員一同)
了解。
(委員)
(1)まる1からまる3については、適正に業務が執行されていることを委員会の結論とする。
  • 事務局から、【資料3】(PDF:5,342KB)鉄道助成業務の実施状況に関する事項のうち(1)まる4を説明。

議事3(1)まる4に係る質疑

(委員)
一般鉄道の技術開発について、補助事業者の要件となる「鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するもの」とあるが、その認定要件はあるのか?
(機構)
要綱等に具体的な要件は定めていない。技術開発できる体制か、完遂する能力を有しているかなどを中心に、職員が見ている。
(委員)
最終的に何らかの形で社会還元するのが補助金の大きな意味だと思う。各社実績は出しているが、技術開発の性格上、実用化に至らぬ開発もあり、確実な成功までは、補助として求めていないとの理解で良いか?
(機構)
技術開発の実用化の可否は別問題として、開発過程で取得した所有権については、成果が一般的に普及できるよう体制はとっている。
(委員)
補助事業の成果で得られた特許は、日本企業誰もが無料で使うことができるのか?
(機構)
無料で使えることは多分ない。その特許により収入が上がった際は、収益に見合う分を国へ返還する制度があり、開発成果は事業者内でクローズすることはない。
(委員)
実際にどの程度の応募があって、採択されていないものがあるのか?競争的な選考になっているのか?
(機構)
国土交通省の技術開発評価委員会で候補を選定する。補助限度がある中で必要なものに重点化して選んでおり、平成24年度で2件、25年度で2件選考から漏れた。
(委員)
抽出案件の蓄電池電車が開発される交流電化区間というのは、西日本なのか?
(機構)
交流電化区間は、西日本もあるが、北海道や東北もある。
(委員)
JR九州が開発し実用化された暁には、他の交流電化区間・非電化区間をもつ事業者に展開されていくのか?
(機構)
成果は、北海道や西日本のJRグループの交流区間に展開する可能性はある。他社には有償で技術提供することになるものと思う。
(委員)
蓄電池電車開発の費用便益分析では、便益/費用比が高い。電化をしない方が良いのではないかとの考え方もあろうが。
(機構)
充電1回での走行可能距離は30km位。幹線を長距離走るには至らぬ技術で、枝線等の短距離区間走行に有効なものと認識している。
(委員)
費用便益をとると電化区間周辺に有効だとの結果になったであろう。
(委員)
素朴な疑問だが、非電化区間の途中において、何らかの事情により途中で止まった場合に、追加充電は担保されているのか?
(機構)
今の段階では不担保である。実用化時点までには非常時対応の検討が必要である。
(委員)
実用化のターゲットはいつ頃か?
(機構)
試験走行の結果や充電設備の改良を考えると数年先になると思う。
(委員)
資料10ページのところで、金額が過大な積算があったとあるが、これについては重点審査項目ではない項目ということでよいか?
(機構)
旅費請求計算の際、旅費に消費税を含めて計算したため、消費税分が過大な請求となったもの。重点審査項目程のものでは無いとの認識している。
(委員)
20ページの最後に説明のあった補助金による取得財産に関する特別の帳簿(以下「特別の帳簿」という。)は、23年度に指示をしたにもかかわらず、24年度に改善がされなかったということか?
特別の帳簿が整備されていない事例はどの程度の頻度で確認されるのか?
(機構)
24年度は、順番が後回しになってできなかったとのこと。
建設仮勘定から固定資産に振り替わって初めて計上される固定資産台帳では、補助金を受ける都度取得したこととなり計上する特別の帳簿の役目を果たし切れないことが十分、全事業者に認識されていない状態であったということ。
(委員)
義務が課されている以上、特別な帳簿の整備は必要であり、どのように周知するのか検討いただきたい。
(機構)
補助金事務手続き事例集等も活用しながら周知していく。
(委員)
義務が課されている以上、特別な帳簿の整備は必要であり、どのように周知するのか検討いただきたい。
(機構)
補助金事務手続き事例集等も活用しながら周知していく。
(委員)
豊島区の補助は外からのアクセス部である自由通路、機構の補助金は駅の中のエスカレーター等と考えて良いか?
(機構)
自由通路は、豊島区が実施する都市側の事業である。一方、鉄道駅総合改善事業は、豊島区との協調補助として機構が東長崎駅・椎名町駅整備(株)(以下「椎名町(株)」という。)に対して補助し進める事業である。
(委員)
椎名町(株)に対して、西武鉄道がこれから借受料を払うという説明があったが、投資 に対する償還をしていくという考えで良いか?
(機構)
借受料は、資産の減価償却費分と租税公課、事務経費相当額として、西武鉄道が支払うこととなっている。
(委員)
他に如何か。個別案件で二つの案件をご報告いただいたが、補助金の執行業務は適切にされているとしてよろしいか。
(委員一同)
了解。
(委員)
個別案件を含めて、(1)の平成24年度鉄道助成業務の実施状況については、適切に執行されているものと委員会として判断する。
  • 事務局から、【資料3】(PDF:5,342KB)鉄道助成業務の実施状況に関する事項のうち(2)を説明。

議事3(2)に係る質疑

(委員)
基本的には良いが、若干表現として気になることがある。審査マニュアル等に盛り込むこととした24年度の改善意見に対して、事務局は改正の必要無しと判断した。今日の説明を拝見・拝聴すればよく判るが、24年度の改善意見が真逆なことを言っていたとの印象を抱く文章である。可能なら、事情説明も記載した上で補助金審査マニュアル改正は必要なしと判断したとすることが良いと考える。
(機構)
25〜27ページの個別項目でしっかり見ているので、その辺のコメントを付す。
(委員)
昨年度、当該委員会として機構の理事長あて改善意見を提出した。これに対して、機構がされた対応について、資料に示す対応でよろしいというご判断、または、特にご意見等あるか。
(委員)
もし、特段のご意見がなければ、22ページの1行目に若干の補足説明をしていただくということを前提に、改善意見に対して、適切に対応されたということでよろしいか。
(委員一同)
了解。
(委員)
それでは、議事の3.に関しては、(1)、(2)とも適切に対応されたということの判断をさせていただく。
※ HPには、以上の意見を反映した後の資料を、資料3−6として添付している。

4.その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項

  • 事務局から、【資料4】(PDF:571KB)その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項を説明。

議事4に係る質疑

(委員)
助成部の事業、今までの経緯から、資料4−1の取り組み事項に掲げられた3点は、引き続きではあるが妥当な項目と認識している。
質問として、昨年から始めた内部審査は事後的なチェックという意味合いであるが、額の確定のタイミングでのチェックはできているのか?
(機構)
当然担当者がやりとりした結果を課長が確認している。更に私ども組織の中の決裁と して確認している。
(委員)
別途違う目で担当ではない者が事後的に見て、必要があれば通常の業務にフィードバックしていくということか?
(機構)
そのとおりである。
(委員)
職員の能力向上について、「効果があったか否か」等の確認の意味で、対象者の出席割合などの指標を示せると良い。
(機構)
出席率、研修後のアンケート結果などから、今後は、研修効果を紹介していく。
(委員)
平成25年度は第3期中期計画開始の年。従って、機構としても対応に十分な用意があるという趣旨の文言が入った方が良い。
掲げられた3点は、私も3本の柱になると思う。1番目の柱の(1)に「補助事業者に配慮し注意喚起の取り組みを行う」とあり、「補助を受けた事業者さんしっかりなさい。」というニュアンスを感じるとともに、機構もダブルチェックの意図で内部審査を実施されるものと理解した。
また、「地域鉄道補助金勉強会」については、より効果のあるものになるよう「さらに充実して下さい。」と強いご意向の委員発言があったと私は受けとめた。
なお、急遽欠席となった金子委員のご意見も伺い、委員各位のご意見等々を勘案した「平成25年度改善意見案」を私の方で用意させていただくこととし、各先生方にはこれを見ていただき、ご意見をいただきたい。なお、最終的には委員長の私に一任いただければ有難いと考えるが、そのような手順でよいか。
(委員一同)
了解。
(委員)
今回の議事要旨、賛同頂ければその段階での改善意見は機構のHPに公表するというこれまでの流れを踏襲したい。
本日は議事4つ。議事1、2については、報告を委員会として承った。議事3の平成24年度の機構の対応について、委員会として適切なものと判断した。議事4については、先ほどの了解を得た手順で、委員会の意見とする。