平成26年度 第1回 議事要旨

開催年月日 平成26年6月13日(金) 15:30〜17:48
開催場所 鉄道・運輸機構 理事会議室(22階)
出席者
  • 〔委員〕
  • 委員長 杉山 雅洋(早稲田大学 名誉教授)
  • 委員  加藤 達也(あらた監査法人 パートナー)
  • 委員  金子 雄一郎(日本大学 理工学部 准教授)
  • 委員  二村 真理子(東京女子大学現代教養学部 准教授)
  • 〔機構〕
  • 最勝寺 潔(理事長代理)、瀬川 雄次(理事)、北村 信男(鉄道助成統括役)、加藤 博敏(鉄道助成部長)、吉田 一彦(同部担当部長)、新津 武史(同部担当部長)、跡辺 政美(特定財源管理課長)、鈴木 英一(助成第一課長)、中澤 修(助成第二課長)、尾林 信二(鉄道助成部担当課長)

配布資料一覧

平成26年度 第1回 委員会資料

概要

1.鉄道助成業務に関する動向(報告事項)について

  • 事務局から、【資料1】(PDF:8,757KB)により報告。

議事1に係る質疑

(委員)
資料1の4ページ目の西院駅周辺地域整備協議会への補助について、地域のニーズにあったとあるが、地域のニーズはどのようにして寄せられたのか。
(機構)
自治体の方に地元住民からの要望があり、その後、自治体から、国土交通省本省の方にご相談があった。
(委員)
議題1については、報告事項のため、ここまでとする。

2.鉄道助成業務の実施手続きに関する事項(審査・評価事項)について

  • 事務局から、【資料2】(PDF:163KB)により、鉄道助成業務の実施手続きに関する事項について説明。

議事2に係る質疑

(委員)
資料2―1の1ページの記載について、譲渡線建設費等利子補給金繰入基準は、相模原線2の(A)(B)(C)があるうち、(A)だけが削除されたと理解しているが、(A)〜(C)の区分は多摩センターから南大沢といった区間毎に定められているのか。
(機構)
施設の完成ごとに譲渡しているので、その譲渡毎に路線の区分を行っている。
(委員)
議題2の内容は、国交省が交付要綱の内容を改正したことに準じて、機構が繰入基準の改正を行ったという報告事項とする。

3.鉄道助成業務の実施状況に関する事項(審査・評価事項)について

  • 事務局から、【資料3】(PDF:5,306KB)鉄道助成業務の実施状況に関する事項のうち(1)まる1からまる2を説明。

議事3(1)まる1からまる2に係る質疑

(委員)
事故繰越は、やむを得ないとすることを会計検査院から指摘されないのか。
(機構)
今回の事故繰越に関して、会計検査院からの指摘は無い。
  • 事務局から、【資料3】(PDF:5,306KB)鉄道助成業務の実施状況に関する事項のうち(1)まる3を説明。

議事3(1)まる3に係る質疑

〔幹線鉄道等活性化事業費補助:青森市総合都市交通対策協議会(青い森鉄道(株))関係〕
(委員)
青い森鉄道の経営状況は如何か。
(機構)
経営的には厳しい環境にある。
(委員)
筒井駅も補助対象にしないと設置が難しいのか。
(機構)
中心市街地の活性化等の観点から協議会が設置したもの。
(委員)
資金スキームについて、3分の1を国、3分の1を自治体が負担すると思われるが、残りの3分の1は何処が負担しているのか。
(機構)
鉄道事業者等が負担する場合もあるが、今回は協議会が負担し、施設を青森県が管理している。
(委員)
今回の案件では、運行事業者の青い森鉄道は一切負担が無いのか。
(機構)
今回は、協議会、地元自治体、国が負担しており、運行事業者として負担は無い。
(委員)
新駅設置による利用者純増といった効果があると考えて良いか。
(機構)
そう考えて良いと思われる。今回、利用者全体は、前年同月より約2万人増えている。
(委員)
利用者増以外の多角的な事業効果の分析はあるのか。
(機構)
今後、総合連携計画を策定した青森市で、効果の検証が行われるものと考えている。
(委員)
鉄道利用者の純増について、バスからの転移があったのではということだが、バス事業者から何か苦情や申し入れ等はあったのか。
(機構)
対象となるバス路線は青森市が運行しているが、苦情等は無いと聞いている。
(委員)
利用者は毎年増えているが、青森市のこの沿線地域は人口が増えているのか。
(機構)
顕著に増加していないと理解。
(委員)
バスを鉄道にシフトした場合に、どの程度の運賃の価格差などがあるのか。
(機構)
バスは、青森駅から所要時間15分で運賃は280円。鉄道では、青森駅から筒井駅までが6分で250円となっていることから鉄道にシフトしたと考えられる。
(委員)
仮に増収になった場合は、線路使用料に反映されるのか。
(機構)
既存の線路使用料も減免しており、増収しても線路使用料を増額することはない。
(委員)
資料中の写真にもある駐輪場は、一体整備か。
(機構)
今回の幹線鉄道等活性化事業費補助の対象ではないが、市側が一体的に作っている。
(委員)
新設駅だけでなく既設駅のエレベーター設置等の改良も補助対象となるのか。
(機構)
連携計画に基づき実施される場合は、既存駅のエレベーター設置等でも当該補助の対象となる。
〔鉄道技術開発費補助金:ホームドア関係〕
(委員)
ホームドアについて、技術開発やそれを評価した後、どう使われるのか。また、鉄道事業者の整備が進む中で、これらの結果はどうされるのか。
(機構)
いろいろなタイプのホームドアを技術開発し、鉄道事業者がどれを選ぶか選択肢を増やす観点で行われている。これに対する国土交通省の評価は出ていない。現在の研究は、同じ路線で3扉・4扉といった車両が混在して運行しているため、固定式のホームドアを設置出来ない路線に使えるものを作るという趣旨で研究開発している。鉄道事業者がこれなら使えると判断し設置して頂く状況となる事例を積み上げているところ。
(委員)
ホームドアについて、今回研究しているものは導入コストが相当高いのではないか。
設置コストが高い場合、普及はかなり限られるのではないか。末端の路線になると経営状況が悪いので、どの程度まで導入されるのか。そのあたりが疑問と考えている。
(機構)
それについては、次回以降まとまったときに改めてご報告させて頂く。
(委員)
ワンマン運転を優先したいので、ホームドア設置をやめたいという声が出ないとも限らないが、そこはどう理解した方がよいか。
(機構)
技術が確立した場合に、運転士一人で対応できるという認識を持っている。
(委員)
ホームドアの解決すべき課題として考えられる、開閉操作等に伴う停車時間増加による運行への影響は検証されているのか。
(機構)
検証しているとは承知していない。ホームドアが設置されれば、転落事故等は無くなり運行の大きな乱れが減少する。これらを総合してどう検証するかだと思う。
〔まとめ〕
(委員)
他に意見が無ければ、平成25年度の下期の予算の執行状況、2つの個別案件の報告を頂いたことに、助成業務そのものに関して適切に運営されているという判断でよろしいか。
(委員一同)
了解。
(委員)
両件については、適切に執行されているものと委員会として判断する。
  • 事務局から、【資料3】(PDF:5,306KB)鉄道助成業務の実施状況に関する事項のうち(2)平成25年度改善意見の実施状況について(最終報告)を説明。

議事3(2)に係る質疑

(委員)
参考資料6「アンケート結果等の検討概要」の説明資料中の進め方の所で、鉄道事業者と自治体を同一プログラムで進めることに違和感があったことを考慮し、分けて実施する方針にしたと考えるが、26年度は実務担当者、27年度以降は鉄道事業者・自治体という年度を分けての実施は、情報の陳腐化・適時性という観点からは望ましくないと考えるが、そこはどのような考えに基づくものか。
(機構)
26年度はまず実務者が一番悩んでいるので、一年間はそこに集中し、どのような情報提供をしていくことがよいのか考えたい。いずれにしても、陳腐化にならないような計画を組んで行いたい。
(委員)
参考資料5でアンケート結果を見ていると、地域鉄道の現状であるとか、あるいは活性化の事例とか制度みたいなものは自治体の方にとっても有意義であった。それに対して、補助金の手続きとか積算あたりは、多分業務でもやられているので、あまり有意義で無いという意見もあるという理解でよろしいか。
(機構)
補助金の手続きや積算等に関する議事では、事業者の実務をフォローする話をしており、それを発注のノウハウを持っている方に無理矢理聞かせた感もあって、自治体の方からは当然知っているとのアンケート結果であったと理解している。
〔まとめ〕
(委員)
ほかに意見はあるか。25年度の改善意見については、前回の委員会で中間報告を頂いた際に、委員からその段階での評価は行われている。ただし、それに甘んじないで一年間通して行って頂きたいという意見だったと思う。最終報告を頂いたが、25年度の改善意見については、着実に実施されているという判断でよろしいか。
(委員一同)
了解。
(委員)
25年度の改善意見は、着実に実施されていることを本委員会の結論とする。

4.その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項(審査・評価事項)について

  • 事務局から、【資料4】(PDF:7,456KB)その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項を説明。

議事4に係る質疑

〔鉄道助成部の平成26年度の主な取組みについて〕
(委員)
地域の鉄道事業者等に対する情報提供について、勉強会は、一回あたりどのくらいの時間をかけて実施しているものか。
(機構)
だいたい3時間から4時間程度。
(委員)
来年度はブロック研究会という名前が付いていて、今年度は実務担当者研究会とのことだが、その差はどのようなものか。
(機構)
ブロック研究会は、27年度以降に各運輸局単位で実施予定。名前は仮称である。
(委員)
実務担当者研究会よりもより大きな規模でやりたいという位の感覚か。
(機構)
そうである。
(委員)
26年と27年は、同じことをやるのではないという意思表示だと思う。
(委員)
「補助金等に関する受給団体の法令遵守体制の確保」に関しての質問だが、具体的には閣議決定の所の「不正受給、不正使用を行った場合に一定期間申請資格を停止するなどの制裁措置の導入を図る。」を受けて、具体的な対応としては「公表する」ことを制裁措置としてホームページで公表している。閣議決定では、資格停止をあげているが、それが結果的には資格停止ではなく「公表する」となった経緯をまず1点目にお伺いしたい。もう一つは、不正受給・不正使用といったものが、実績として具体的にどの程度どのように発生しているのか教えて頂きたいのが2点目である。最後に、実際に公表すること自体は法的に問題無いのか。また、公表期間が2年となっているが、法律で決まった年数なのか、何か別の根拠があるのかお伺いしたい。
(機構)
1点目については、当機構は申請資格を停止するといった権限はなく、停止が出来ないため、それに代わるものがないかということを国土交通省とも相談し、「公表する」ことである程度制裁的効果が生まれると考えてここまで行った。
次に、過去の不正受給・不正使用の実績は、鉄道事業に関しては無い。最後に、公表は問題無いこととし、これを2年間やることとしたのは、国交省ではネガティブ情報を2年間公表しており、これに平仄を合わせた。
(委員)
こういう措置を設けて周知することによって、さらに抑止効果を高めるということか。
(機構)
そのとおり。
(委員)
公表することで逆に訴えられるといったリスクは無いのか。
(機構)
ネガティブ情報は、現に国土交通省で出しており、今のところは問題無いと考える。
(委員)
資料4の事業者への情報提供と勉強会のところで、過去はメニューを広げすぎたので焦点を絞ることはよいと思うが、制度そのものについては、こういう制度があるということを周知する機会や配布物などはあるのか。
(機構)
「鉄道助成ガイドブック」を毎年各鉄道事業者や自治体に配布している。制度を詳しく知りたいといった場合は、ガイドブックに記載の問合せ先へ相談が実際にある。

平成26年度改善意見に係る質疑等

(委員)
平成26年度改善意見として、私の案をあくまで叩き台としてお聞き頂きたい。
・ 機構のソーシャルステータスをより高める最大のポイントである、鉄道助成業務の一層の効率化・透明化を推進していくため、1点目として、本年4月の消費税率の変更に関して、契約等の手続きが適切に実施されていることを十分に確認すること。
・ 2点目は、地域の活性化につながるような、助成対象事業の効果的な実施に資する情報提供のあり方を改めて検討すること。
・ なお、設置後10年を迎えた第三者委員会のあり方や進め方についても、必要があれば検討することを考えている。
以上が私の案である。
「平成26年度改善意見案」の文案については、私の方で用意させていただき、各委員にはこれを確認いただき、御意見を頂戴したい。
御意見を頂戴した上での最終的な取扱いについては、委員長の私に一任いただきたいと考えている。
以上の進め方で宜しいでしょうか。
(委員一同)
異議なし。

5.議事の総括

(委員)
本日は大変有意義なご議論を頂戴した。私なりにまとめてみると、議事1は、報告事項。議事2「鉄道助成業務の実施手続きに関する事項」は、規程等について国交省及びこれに準ずる形で機構が改正を行ったことについて了解。議事3「鉄道助成業務の実施状況に関する事項」について、平成25年度下期の鉄道助成業務はしっかりと行っていることを確認。さらに議事3(2)「平成25年度改善意見の実施状況について」の最終報告も着実に進められている事を確認。議事4「平成26年度計画」と「鉄道助成部の平成26年度の主な取組み」について、説明頂いた形で取り組まれることについては、大いに結構である判断。そして「26年度の改善意見」について、取り扱いを委員長に一任して進める。