一般鉄道に係る技術開発

事業内容

  • 1)新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発
  • 2)安全対策に係る技術開発
  • 3)環境対策に係る技術開発

補助対象者

  • 鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有する法人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
  • 技術研究組合

補助率

補助対象経費の1/2

対象事業

平成30年度の対象事業は以下のとおりです。

  • 防災・減災対策に資する技術開発
  • 新技術を用いた老朽化対策(地方鉄道の維持管理コスト低減)に資する技術開発
  • 蓄電技術等による省エネルギー化に資する技術開発
  • 水素・燃料電池の利用に関する開発
  • 燃料電池鉄道車両実用化に向けた開発(鉄道車両用水素貯蔵システムの開発)
  • 間口幅の広いホームドアの乗降位置案内装置の技術開発

技術開発の例

平成30年度鉄道技術開発の事例