形成計画事業(コミュニティ・ステーション化)〔鉄道駅総合改善事業費補助〕

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、市町村が設置する法定協議会において策定した「地域公共交通総合連携計画」に位置づけられた、既存の鉄道駅の改良に係る事業と一体的に取り組む、鉄道駅空間の高度化を図るための生活支援機能を有する施設設備を駅及び駅周辺において行う事業に対し、その費用の一部を補助しています。

事業内容

形成計画に基づく、鉄道駅空間の高度化を図るための生活支援機能を有する施設整備を駅及び駅周辺において行う、以下の施設整備(ホームレイアウトの変更、コンコースの拡幅、自由通路、駐輪場等の整備、保育施設、医療施設等)
※都市側整備の事業がある場合、当該部分は除きます。

補助対象者

法定協議会

補助率

補助対象経費の1/3以内(地方公共団体と協調)

対象事業

平成28年度の対象事業は以下のとおりです。

  • JR東日本 根岸線 関内駅(事業主体:JR関内駅北口整備協議会)
  • 阪急電鉄京都本線・京福電気鉄道嵐山本線 西院駅(事業主体:西院駅周辺地域整備協議会)
  • 相模鉄道本線 海老名駅(事業主体:一般社団法人海老名市地域公共交通協議会)

駅舎改良イメージ図(関内駅)

関内駅駅舎改良イメージ