鉄道海外展開

事業概要

2018年8月に、我が国の独立行政法人等が、国内業務で蓄積した技術やノウハウを活用し、海外業務を行うことが可能となる「海外社会資本事業の我が国事業者の参入の促進に関する法律」(海外インフラ展開法)が施行されました。

鉄道分野については、特に高速鉄道の建設に関して、民間事業者は調査から完成までの土木、軌道、機械、建築、電気工事の一貫した遂行能力と部門間の調整能力が十分に備わっていません。そこで、海外の高速鉄道プロジェクトに関して、整備新幹線の建設を一貫して担ってきたJRTTが、海外プロジェクトにおいて、調査から完成までの土木、軌道、機械、建築、電気工事の一貫した遂行能力と部門間の調整能力を、我が国事業者と連携・協力の上、発揮することが期待されております。

海外高速鉄道事業

新幹線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究を行うこと、海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究の全部又は一部を行う事業を実施する者に対し、その事業の円滑な実施に必要な資金の出資を行うことを目的として、実施しています。

関係法令

鉄道整備の意義

近年、地球環境問題への意識の高まりや、アジアをはじめとした新興国の経済成長に伴う都市間及び都市内の交通需要の増大により、環境負荷が小さく大量輸送に優れた交通機関として、鉄道への期待が増しています。現在、世界各地で多くの鉄道プロジェクトが計画・調査されており、鉄道市場は2021年には約24 兆円規模へと拡大することが見込まれています。海外においては、公共セクターが鉄道整備を担うことが多く、特に高速鉄道においては、相手国政府の意向が大きく関係するため、公的信用を求められており、JRTTが民業補完の役割を十分に担っていきます。

主な高速鉄道プロジェクト

鉄道海外展開・技術協力の具体的取組み

JRTTは、青函トンネル・新幹線・都市鉄道建設等を通じて培った総合的な技術力と経験を活かし、鉄道部門における建設計画、設計、施工技術等の多くの分野にわたり技術協力を実施しています。日本鉄道建設公団時代の1964年から職員を専門家(長期及び短期)として海外へ派遣する一方、海外からの研修員・視察団等の受け入れを実施しています。