東京支社 随意契約 令和4年度（役務）
独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約に係る情報の公開（公共工事）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開
| 公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を 締結した日 |
契約の相手方の商号 又は名称及び住所 |
随意契約によることとした業務方法書 又は会計規定等の根拠規定及び理由 |
予定価格 （税込） |
契約金額 （税込） |
落札率 | 再就職の 役員の数 |
公益法人の場合 | 備考 | ||
| 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | ||||||||||
| 鉄道ネットワーク整備効果基礎調査 R04.09.29 ～ R05.03.10 土木設計調査 |
契約担当役 東京支社長 蓼沼 慶正 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル |
R04.09.28 | 社会システム（株） 東京都渋谷区恵比寿１－２０－２２ |
左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことから、契約事務規程第38条第１号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | 9,064,000 | 9,020,000 | 99.5% | |||||
| 神奈川北部概略路線計画調査 R04.08.17 ～ R05.03.16 土木設計調査 |
契約担当役 東京支社長 蓼沼 慶正 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル |
R04.08.16 | パシフィックコンサルタンツ（株） 東京都千代田区神田錦町３－２２ |
複数の者から技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式を実施し、提案内容を評価した結果、左記相手方の技術提案書が特定されたことから、契約事務規程第38条第１号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | 10,956,000 | 10,945,000 | 99.9% | 技術提案書提出者 ３者 | ||||
| 神奈川北部整備効果基礎調査 R04.07.27 ～ R05.03.10 土木設計調査 |
契約担当役 東京支社長 蓼沼 慶正 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル |
R04.07.26 | 社会システム（株） 東京都渋谷区恵比寿１－２０－２２ |
左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことから、契約事務規程第38条第１号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | 5,423,000 | 5,390,000 | 99.4% | |||||
| 中京圏南部交通影響調査他 三重県東部 R04.07.08 ～ R05.02.28 土木設計調査 |
契約担当役 東京支社長 蓼沼 慶正 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル |
R04.07.07 | パシフィックコンサルタンツ（株） 東京都千代田区神田錦町３－２２ |
複数の者から技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式を実施し、提案内容を評価した結果、左記相手方の技術提案書が特定されたことから、契約事務規程第38条第１号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | 14,234,000 | 13,970,000 | 98.1% | 技術提案書提出者 ２者 | ||||
| 令和４年度新幹線トンネル工事用電力設備積算資料作成他 R04.04.15 ～ R05.04.14 土木設計調査 |
契約担当役 東京支社長 蓼沼 慶正 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル |
R04.04.14 | 中央復建コンサルタンツ（株） 大阪府大阪市東淀川区東中島４－１１－１０ |
複数の者から技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式を実施し、提案内容を評価した結果、左記相手方の技術提案書が特定されたことから、契約事務規程第38条第１号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | 13,134,000 | 12,980,000 | 98.8% | 技術提案書提出者 1者 | ||||
| 令和４年度積算要領等整備他 R04.04.12 ～ R05.03.10 土木設計調査 |
契約担当役 東京支社長 蓼沼 慶正 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル |
R04.04.11 | （株）レールウェイエンジニアリング 東京都千代田区神田鍛冶町３－５－２ |
複数の者から技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式を実施し、提案内容を評価した結果、左記相手方の技術提案書が特定されたことから、契約事務規程第38条第１号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | 35,541,000 | 34,100,000 | 95.9% | 4 | 技術提案書提出者 1者 | |||
| 令和４年度機械価格・損料調査他 東京都 R04.04.04 ～ R04.10.03 土木設計調査 |
契約担当役 東京支社長 蓼沼 慶正 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル |
R04.04.01 | （一社）日本建設機械施工協会 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館内 |
本業務は、機構独自で定めている建設機械の基礎価格・損料等について調査し、機構要領6-3-9トンネル仮設備工（濁水処理設備）・機械損料表他を作成するものである。 本業務実施にあたっては、機械の標準使用年数、年間の運転時間及び供用日数、維持修理費率、年間管理費率の設定といった損料率設定に関する専門的な知識及び経験が不可欠であり、機械損料率は公共工事で広く使用されている「建設機械等損料表」と同様の方法で設定することが適当である。このため、複数年にわたり「建設機械等損料表」の編集発行を行っている（一社）日本建設機械施工協会を特定の者として参加者の有無を確認する公募手続きを行ってきたところ、これまで特定の者以外に要件を満たす参加希望者がなく、本年度においても情勢の変化はないことから、契約事務規程第38条第１号エに基づき、（一社）日本建設機械施工協会と随意契約を締結するものである。 | 15,114,000 | 15,070,000 | 99.7% | |||||
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。