関東甲信工事局 随意契約 令和4年度（役務）
独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約に係る情報の公開（公共工事）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開
| 公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を 締結した日 |
契約の相手方の商号 又は名称及び住所 |
随意契約によることとした業務方法書 又は会計規定等の根拠規定及び理由 |
予定価格 （税込） |
契約金額 （税込） |
落札率 | 再就職の 役員の数 |
公益法人の場合 | 備考 | ||
| 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | ||||||||||
| シールド・NATM接続部詳細設計他（中部地区） 長野県飯田市地内 R05.03.29 ～ R07.03.28 土木設計調査 |
契約担当役 関東甲信工事局長 奥原 祐治 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-11 |
R05.03.28 | パシフィックコンサルタンツ（株） 東京都千代田区神田錦町３－２２ |
25,938,000 | 25,938,000 | 100.0% | ||||||
| 令和５年度シールドトンネル建設機械価格他調査 愛知県名古屋市 R05.02.08 ～ R05.08.07 土木設計調査 |
契約担当役 関東甲信工事局長 奥原 祐治 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-11 |
R05.02.07 | （一社）日本建設機械施工協会 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館内 |
左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことから、契約事務規程第38条第１号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | 16,632,000 | 16,610,000 | 99.9% | |||||
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。