JRTTの事業

JRTT’s Business

私たちは、整備新幹線や都市鉄道、船舶など、地域をつなぐ交通ネットワークをつくり、鉄道事業者や内航海運事業者などを資金面・技術面で支援することで交通インフラをささえ、技術力を活かした防災対策や災害復旧などを通じて、地域の大切な交通インフラをまもっています。

INDEX

JRTTの3つの事業
建設事業
支援事業
コーポレート

JRTTの3つの事業

JRTTは、大きく3つの事業部門に分かれています。それぞれの事業に対して、5系統それぞれに活躍できるフィールドがあります。

※一部のコーポレート業務は技術系統の職員も携わる場合があります。

※上記の図は、新卒採用としてご入社いただいた場合に関わることができる事業・業務を現したイメージとなります。

BUSINESS 01

建設事業

01.鉄道の建設（整備新幹線・都市鉄道ほか）

JRTTでは豊富な経験や技術力を活かし、工事計画の策定から設計、用地取得、各種工事、開業までを一手に担っています。建設にあたっては、土木・機械・建築・電気・事務の5系統がそれぞれの専門性を発揮し、さらに連携してプロジェクトを進めています。
2024年3月に北陸新幹線（金沢・敦賀間）、2022年9月に西九州新幹線（武雄温泉・長崎間）が開業しました。一方で、現在は北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の建設を進めており、10年スパンで取り組んでいく大プロジェクトとなっています。

02.完成した鉄道施設の管理

鉄道施設の完成後は、JRTTが施設を保有し、鉄道事業者に貸し付けたうえで、鉄道事業者が営業運行や日常的な維持管理を行います。例えば、青森県と北海道を結ぶ青函トンネルは、JRTT の前身である鉄道建設公団が建設したもので、現在はJRTTがその施設を引き継ぎ保有しています。1988年の津軽海峡線開業以来、JRTT ではトンネルの調査・測定や大規模修繕を継続的に実施しています（JR 北海道が行う巡回や定期検査は除く）。
JRTTでは、施設の貸付に関する協定締結や財産管理などの「貸付業務」と、大規模修繕等を行う「維持管理業務」の両方を担っており、主に事務系統の職員が貸付業務を、主に技術系統の職員が維持管理業務を担当しています。

BUSINESS 02

支援事業

01.プロジェクト調査

鉄道事業者などから要請を受けて、構想段階の概略的な調査や事業化段階の詳細な調査について、公的機関として中立な立場で、路線選定、運行・整備計画作成、需要予測、採算性・社会経済効果分析などを実施しています。
本業務は、主に土木系統の職員が担当します。

02.鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）

JRTTは、新幹線の建設等で培った技術力を活用して、自然災害等により鉄道施設が被災した場合、鉄道事業者等からの派遣要望を踏まえた国土交通省からの派遣要請に基づき、いち早く現地に出向き、鉄道事業者等を支援しています。
本業務は、主に土木系統をはじめとした技術系統の職員が担当します。

03.鉄道海外展開

近年、環境負荷が小さく大量輸送に優れた交通機関として世界的に鉄道への期待が増しており、世界各地で多くの鉄道プロジェクトが計画されています。鉄道整備は、土木・機械・建築・電気等の技術を結集して進める必要があり、JRTTはこのノウハウを有しています。
2018年に施行された「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）においては、海外の高速鉄道プロジェクトに関して、整備新幹線の建設を一貫して担ってきたJRTTのノウハウの活用が期待されており、海外高速鉄道プロジェクトに参画することが決定しました。これまで鉄道建設を通じて培われたノウハウや知見を活かし、海外においても交通ネットワークづくりに貢献していきます。

04.船舶共有建造

国内の海運事業者（旅客船・貨物船事業者）と、環境対策など政策目的に応じて船舶を共同で建造し、船舶使用料を収受して維持管理をします。
建造時には、建造申請した事業者と資金面、技術面の協議を行い審査します。
建造後の管理としては、JRTTと船舶を共有する事業者に対して、竣工後の技術面のフォローアップや船舶使用料の収受と管理、さらに事業者からの運航等に関する相談など、総合的な支援業務を行います。
国内唯一の方式で、日本の内航海運を支えます。
本業務は、主に事務系統の職員が担当します。

05.与信リスク管理

JRTTでは、地域公共交通事業者や物流事業者に対して出融資を行うほか、完成した鉄道施設を鉄道事業者へ貸付・譲渡した際の貸付料・譲渡対価の徴収を行っています。また、船舶共有建造においては、海運事業者から船舶使用料を収受しています。これらの業務に共通するのが、各事業者の経営状況を継続的にモニタリングし、資金回収リスクや未払いを未然に防ぐ「与信リスク管理」です。制度や対象は異なりますが、公共インフラの安定運営を支える重要な役割を担っています。
本業務は主に事務系統の職員が担当します。

FUNCTION