コンプライアンスの取組み

機構においては、コンプライアンスを「機構の基本理念及び行動指針にのっとり、機構の業務遂行に関わる法令、内規その他の規範を遵守するとともに、法令等の目的である社会的要請、社会通念、社会倫理等を尊重すること」と定義しています。
機構は、公的機関として、社会的信頼を確保し、機構の使命と社会的責任を果たすため、内部統制の一環としてコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

コンプライアンスの推進体制

コンプライアンスを推進するため以下の体制を整備しています。

内部統制委員会の設置

理事長を委員長とし、全役員が参画する「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスに係る取組方針や重要事項を審議し、取組状況を定期的に点検・検証しています。

内部統制担当理事・内部統制責任者の設置

コンプライアンスに関する事務を総括する者として「内部統制担当理事」を置くとともに、本社・各地方機関のそれぞれに、コンプライアンスに関する事務の責任者として「内部統制責任者」を置いています。

内部統制推進会議の開催

本社・各地方機関単位でコンプライアンスに係る取り組みを推進するため、本社・各地方機関で「内部統制推進会議」を開催しています。

コンプライアンス通報窓口・相談窓口の設置

法令違反行為・不正行為等の早期発見と是正を図るため、職員、退職者、機構と取引関係にある事業者の社員等から法令違反等に関する通報や相談を受け付ける窓口を設けています。また、通報や相談があった場合の適正な処理の仕組みを定めています。通報により不正行為等が明らかになったときは、速やかに是正措置・再発防止対策を講じます。通報窓口の運用状況は、定期的に内部統制委員会に報告されます。

発注者綱紀保持

公的機関である機構は、工事等の発注にあたり、関係法令等を遵守するとともに、発注事務の透明性・公平性を確保して、綱紀保持に努めています。 また、発注担当職員が遵守すべき事項や、外部からの不当な働きかけに対し職員が取るべき対応等を規定した「発注者綱紀保持規程」や「発注者綱紀保持マニュアル」を定めています。

反社会的勢力の排除

機構では、警察等と連携して、反社会的勢力の排除を徹底しています。機構と警察庁との間で、機構が行うあらゆる契約からの暴力団の排除について合意書を締結しており、この合意書に基づき、機構が用いる契約書に暴力団排除条項を盛り込むなどの措置を行っています。

職員への周知・啓発活動

研修等の実施

コンプライアンスの取り組みについて周知するとともに、意識の高揚を図るため、職員に対して外部専門機関等による研修等を毎年実施しています。

コンプライアンス月間の制定

コンプライアンスについて継続的に啓発するとともに、これまでに得た教訓を風化させないため、また、機構の目的や使命を再認識するため、毎年10月を「コンプライアンス月間」として、更なる取組みを実施することとしています。

コンプライアンス通報窓口・相談窓口

機構では、法令違反行為・不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス通報窓口・相談窓口を設置しています。

通報・相談できる人

機構の職員、派遣職員、退職者、機構と取引関係にある事業者(その下請事業者を含む)の社員等

通報対象となる事項

法令に違反する行為、機構の規程・通達等に違反する行為、その他機構の名誉又は社会的信用を害する行為等

相談対象となる事項

通報対象となる行為の該当の有無の確認等

コンプライアンス通報窓口・相談窓口

担当者 本社総務部総務課担当
電話番号

045-222-9100(コンプライアンス通報・相談窓口をお願いします、とお伝えください。)

メールアドレス koueki24@jrtt.go.jp
住所 〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6丁目50-1(横浜アイランドタワー)
鉄道・運輸機構 コンプライアンス窓口
通報・相談の方法 電話、電子メール、書面(郵送)、面会
(電話による受付時間 平日9:30~12:00、13:00~17:00)
通報・相談の留意点

通報・相談内容を確認し、通報者・相談者を保護するため、通報・相談時には、自身の氏名、所属、連絡先等を窓口に伝えてください。
誠実に通報・相談した者は、通報・相談したことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう、厳重に保護されます。