JRTTの使命

移動時間を大幅に短縮し、地域経済の活性化を促す「新幹線」。
都市を支え、都市の魅力をつくる「都市鉄道」。人と物資を安全に運び、生活と産業を支える「内航海運」。
いずれも、日本が住みよい国であり続けるためになくてはならないものです。
交通ネットワークの未来に向けて、
これからも国民全体の社会資本である交通インフラを支えていかなくてはなりません。
新幹線をはじめとする鉄道や内航海運は、1年365日、
多くの関係者の努力により休むことなく運行していますが、この運行は、鉄道事業者、内航事業者はもちろん、
各種メーカー、整備・保守会社など多くの関係者により支えられています。
そして、鉄道・運輸機構も、インフラや施設の整備を支える立場で、この一翼を担っています。
私たち、鉄道・運輸機構は、これらの業務について、高い倫理観を持って、法令や社会のルールを順守して遂行してまいります。
また、社会の変化に対応して、新しい取組みに積極的に挑戦してまいります。

新幹線建設を一元的に支えています

鉄道建設は、巨額の初期投資資金が必要で、かつ整備期間が長期にわたるため、設備投資から資金回収までを、今日、民間企業がリスクを負う形で実施するのは極めて困難です。
また、鉄道建設は様々な専門技術の集合体で成り立っています。最終的 に安全・安心な鉄道運行が可能なシステムとして完成させるには、総合技術力を有する組織が、経理・契約・用地・土木・軌道・電気・建築・機械とあらゆる専門技術を駆使し、全体を管理する必要があります。
このため、現在、新幹線建設は、建設後の線路貸付料収入や、国と地方自治体からの公費等を財源として建設する仕組みのもと、鉄道・運輸機構が 一元的に行っています。
具体的には、鉄道・運輸機構は、国の指示を受けて、新幹線路線のルート選定から、環境影響評価、設計、用地取得、施工監理に至るまで、関係官庁・地方自治体、鉄道事業者等と綿密な調整を行いながら新幹線を建設しています。我々のように広域な範囲で鉄道路線全体のマネジメントを一手に担える鉄道技術者集団は他にはありません。
鉄道・運輸機構は、これまで、北海道・東北・上越・北陸・九州に新幹線を建設し、開業させてきました。現在、北海道(新函館北斗~ 札幌)、北陸(金沢~敦賀)、九州(武雄温泉~長崎)の新幹線建設を推進しています。

内航海運を支えています

我が国は四面を海に囲まれた島国であり、内航海運は、国内物流の約4割強、鉄鋼・セメント・石油製品などといった産業基礎物資の輸送に至っては約8割を担っており、我が国の社会経済活動と国民生活を支えています。また、国内旅客船も地域の住民の移動手段や生活物資の輸送手段として不可欠な交通インフラとなっています。
一方で、内航海運は中小企業者が大部分を占めるほか、荷主の業界再編や景気動向、安全面・各種規制の強化、技術革新への対応等、さまざまな環境変化への対応が求められています。
内航事業者がこうした変化に対応できるよう、鉄道・運輸機構では民業補完の観点から、資金的支援だけでなく、他の金融機関では行っていない建造計画段階からの技術支援を行う船舶共有建造制度により、多様な政策課題に的確に対応するため、労働環境を改善する設備を有する船舶、モーダルシフトに寄与する船舶、二酸化炭素削減に資する船舶等の建造に努めています。

都市鉄道・地域鉄道を支えています

鉄道・運輸機構は、十分に技術者を確保できない第三セクター等の鉄道事業者を支える形で、東京国際空港、成田国際空港、関西国際空港、中部国 際空港、仙台空港等の空港アクセス路線や、つくばエクスプレス線等の建設を担ってきました。さらに、東日本大震災で被災した三陸鉄道等の復旧に際しても、現地にかけつけ、その復旧の一翼を担いました。現在も、都市 鉄道等利便増進法を適用した神奈川東部方面線の新設を進めています。
また、鉄道路線全体のマネジメント能力を活用し、国、地方自治体、鉄道事業者からの要請に対応し、鉄道新線整備の計画に関する調査等も行って います。
さらに、鉄道利用者の安全性や利便性の向上、鉄道の利用促進や地域の活性化を図るため、鉄道ネットワークの充実や一層の利便性向上に資する施設整備を行う鉄道事業者に対して、国の補助金を受け支援を行っています。
JR北海道、JR四国及びJR貨物に関しては、老朽化した鉄道施設の更新や経営基盤強化のため、様々な支援を行っております。

海外の高速鉄道整備を支えていきます

諸外国においては、環境問題や都市における交通渋滞への対応等を目的として、多くの国が鉄道整備を積極的に検討・推進しており、我が国鉄道インフラ技術に対する国際的な期待は高いものがあります。
また、日本政府も、これら鉄道インフラ需要を積極的に取り込み、我が国の力強い経済成長につなげていくため、海外インフラ展開法を新たに制定する等、高速鉄道をはじめとした我が国鉄道インフラの海外展開を強力に進めています。
鉄道・運輸機構は、これまで培ってきた新幹線建設のプロジェクトマネジメント能力を活用し、民間企業とともに高速鉄道システムの海外展開を進める一翼を担っていきます。