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国鉄清算事業
JR北海道、JR四国及びJR貨物の経営自立支援

JR北海道、JR四国及びJR貨物の経営自立支援

鉄道・運輸機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いに関する関係三大臣合意（平成22年12月21日）及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定等に基づき、JR北海道、JR四国及びJR貨物（以下「会社」という。）の経営自立を図るため、平成23年度から、老朽化した鉄道施設等の更新その他会社の経営基盤の強化に向けた鉄道施設等の整備に必要な資金に対して無利子資金の貸付け又は助成金の交付の支援を実施してきました。また、JR北海道及びJR四国に対して発行した鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券について、国土交通大臣が定める利率に基づく利子の支払いを実施しています。

さらに令和3年度からは、助成金の交付、生産性の向上に資する施設等の整備・管理に必要な資金の出資、青函トンネル及び本州四国連絡橋に係る改修費用の負担並びに会社が所有する事業の用に供されていない土地の取得等の支援を実施していくこととしています。