沿革

国鉄改革に伴い発足した旧日本国有鉄道清算事業団は、平成10年10月に解散し、旧日本鉄道建設公団がその業務を引き継ぎましたが、特殊法人改革に伴い、平成15年10月からは機構が引き継いでおります。

昭和24年6月1日 日本国有鉄道発足
国鉄経営の悪化
昭和39年度 単年度赤字へ転落
昭和41年度 累積赤字へ転落

以降 債務累積 国鉄経営破たんへ
昭和60年7月26日 「国鉄改革に関する意見」(日本国有鉄道再建監理委員会)
  • 鉄道事業は6つの旅客会社、1つの貨物会社へ分割・民営化
  • 「日本国有鉄道」で余剰人員対策、国鉄長期債務等処理など
昭和62年4月1日 国鉄改革
日本国有鉄道清算事業団発足
  • 日本国有鉄道より承継
    1. 国鉄長期債務等の処理
      ※国鉄長期債務等37.1兆円のうち、25.5兆円を承継
      (内訳 国鉄長期債務16.4兆円、その他長期債務3.4兆円、年金等将来費用5.7兆円)
    2. 1.のための資産売却(土地・株式など)
      ※承継資産 土地:9,238ha JR株式:919万株 など
    3. 雇用対策...臨時業務(3年間限り)
平成10年10月19日 「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」公布(平成10年10月22日施行)
平成10年10月22日 日本国有鉄道清算事業団が解散
平成10年10月22日 日本鉄道建設公団に国鉄清算事業本部を設置
  • 日本国有鉄道清算事業団より承継
    ※発足時に 年金等の負担:3.9兆円
    ※承継資産 土地:1,259ha JR株式:397万株 など
平成14年12月18日 「独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」公布(平成15年10月1日施行)
平成15年10月1日 日本鉄道建設公団が解散
平成15年10月1日 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構発足
同機構内に国鉄清算事業本部を設置
  • 日本鉄道建設公団 国鉄清算事業本部より承継
    ※承継資産 土地:303ha JR株式:247万株 など
平成20年4月1日 事業本部制廃止
平成23年6月8日 「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」成立(同年8月1日施行)
平成23年9月1日 経営自立推進・財務部を設置
平成31年4月1日 承継土地の売却処分完了に伴い国鉄清算事業用地部を廃止