JRTT理事長からのメッセージ
鉄道・運輸機構（ＪＲＴＴ）理事長の藤田耕三でございます。
鉄道・運輸機構は、明日を担う交通ネットワークづくりへの貢献という基本理念にもとづき、我が国の交通ネットワークの整備を通じて経済社会の発展に寄与すべく、新幹線を始めとする鉄道の整備、船舶共有建造を通じた内航船舶の整備に取り組んできました。近年では、地域公共交通の活性化、国際貢献等などにも活動の場を広げています。
現在、世界的にデジタル化や脱炭素の動きが加速化し、経済社会に急速な変革をもたらしつつあります。国内では人口減少が進む中で地域の活性化がますます切実な課題となるなどの状況も明らかになってきています。当機構の事業を取り巻く環境が大きく変化する中、業務運営のあり方などを不断に見直し、国民の皆様のニーズを踏まえて、諸課題に柔軟かつ適切に対応していく所存です。
鉄道建設については、現在、沿線の皆様のご理解とご協力をいただきながら、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に取り組んでいます。1日も早い完成・開業に向けて、最大限の努力を傾注してまいります。未着工区間である北陸新幹線（敦賀・新大阪間）においては、着工後の円滑な事業推進のため、施工上の課題を解決するための調査等を先行的・集中的に行っています。地方鉄道への支援も重要な課題です。その一環として、「鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）」を創設し、自然災害により被害を受けた鉄道事業者に対する被災状況調査、復旧に対する技術的助言などの支援を行っています。
また、船舶共有建造に関しては、内航海運のカーボンニュートラルの推進といった国の政策の方向を踏まえつつ、政策効果の高い船舶の建造を促進しています。
当機構が整備する鉄道や船舶は、他の輸送機関に比してCO2排出量が少ないというグリーン性と、人や地域をネットワークで結ぶことにより社会的課題に応えるソーシャル性を併せ持っています。こうした特色を踏まえ、資金調達でも独立行政法人としては初めて2017年にグリーンボンド、2019年にサステナビリティボンドを発行いたしました。以降全都道府県から投資表明をいただく等、多くの方々から当機構の事業に共感をいただいており、引き続き、サステナブルな社会の構築に貢献してまいります。
当機構は、引き続き、新幹線プロジェクトをはじめとする事業やさまざまな取組について、広く国民の皆様のご理解をいただきながら業務を推進してまいります。
今後とも皆様のご理解とご支援のほど、重ねてよろしくお願い申し上げます。
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
理事長 藤田 耕三