旧国鉄職員等に係る費用の負担

鉄道・運輸機構における国鉄清算事業に係る負担は次のとおりです。

• 年金追加費用の負担
• 恩給負担

年金追加費用の負担

鉄道・運輸機構は日本鉄道共済組合が支給する年金及び平成9年4月に厚生年金に統合された年金の支払いに要する費用のうち、昭和31年6月以前の期間分の費用を追加費用として負担しています。

令和3年度には、鉄道・運輸機構は日本鉄道共済組合に対して、追加費用として約608億円を支払います。日本鉄道共済組合の業務等についての詳細は次のリンク先をご覧ください。

日本鉄道共済組合ホームページ

• 日本鉄道共済組合

恩給負担

昭和31年6月以前に退職した旧国鉄職員のうち、官吏に相当する者に対する年金である恩給については、保険料徴収の制度がなく、年金給付の際に全額事業主である旧国鉄が負担していました。
国鉄改革時には、追加費用と同様に旧国鉄の地位を引き継いだ旧清算事業団が処理することになり、さらに同事業団の解散に当たっては、旧清算事業本部（公団及び機構）、本部制の廃止に当たっては、国鉄清算事業関係が負担することになりました。支払額は令和4年度以降総額で約7億円と推計（現在価値に割引計算）されており、今後約30年間にわたり支払が発生するものと見込まれています。

業務災害補償

旧国鉄は国と同様に労災保険の対象外とされたことから、業務中に罹災した職員に対しては、旧国鉄が直接補償を行っていました。国鉄改革時には、旧国鉄の地位を引き継いだ旧清算事業団が旧国鉄の傷病年金、障害年金及び遺族年金等の支払を行うこととなり、同事業団の解散に当たっては、旧清算事業本部（公団及び機構）、本部制の廃止に当たっては、国鉄清算事業関係がその処理を引き継ぐことになりました。支払額は令和4年度以降総額で約99億円と推計（現在価値化した利息を考慮）されており、今後約20年間に渡り支払が発生するものと見込まれています。