国鉄清算事業の概要

国鉄清算事業関係部門は、旧国鉄職員の年金給付に要する費用等の支払いおよびその支払いに充てるための資産処分等を行うとともに、 JR北海道、JR四国及びJR貨物の経営自立のための措置を行っています。

業務概要

昭和62年4月1日の国鉄改革の実施に伴って発足した旧日本国有鉄道清算事業団は、旧日本国有鉄道から引き継いだ約25.5兆円の国鉄長期債務等の償還のため、約11年半余に渡って旧日本国有鉄道から承継した土地やJR株式の処分を行ってきましたが、国鉄長期債務等の処理に伴い平成10年10月22日に解散し、旧日本鉄道建設公団に年金等の支払業務及び土地やJR株式の処分等の業務(特例業務)が引き継がれました。これらの業務は、同公団がこれまで行ってきた業務と比べると異質かつ 暫定的な業務ですので、同公団内に新たに旧国鉄清算事業本部を設置し、それぞれの業務を明確に区分して実施しました。

さらに、旧日本鉄道建設公団は、特殊法人改革に伴い、平成15年10月1日に解散し、旧運輸施設整備事業団と統合し、新たに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発足しました。特例業務については、旧日本鉄道建設公団と同様に、同機構内に旧国鉄清算事業本部を設置し、それぞれの業務を明確に区分して実施してきました。 その後、資産処分の順調な進ちょくに伴い、平成20年3月31日に事業本部制を廃止しました。平成23年には、JR三島・貨物会社の経営自立を支援するために経営自立推進・財務部を設置しました。平成30年度には、旧国鉄等から承継した全ての土地(9,238ha)の処分を終了しました。

概要

旧国鉄職員の人事・厚生

当機構では、旧日本国有鉄道清算事業団から旧日本鉄道建設公団を経て、日本国有鉄道の権利義務を承継しております。

なかでも元国鉄職員であった方に直接かかわりがある業務として、以下の業務を実施しています。

  • 経歴証明(在籍証明を含む。)業務
  • 叙位叙勲業務
  • 恩給の費用に係る負担業務
  • 国鉄当時の業務災害等に起因する補償業務
石綿使用箇所の代表例

広報(パンフレット)

国鉄清算事業関係パンフレット表紙
国鉄清算事業関係
(PDF:1.09MB)