JR株式の処分
JR株式については、これまでにJR東日本、JR西日本、JR東海及びJR九州の株式を全て売却しており、これら4社は完全民営化されました。残るJR北海道、JR四国及びJR貨物の株式については、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等を見極めながら、適切な処分方法の検討等を行っております。
JR株式の処分の経緯
JR本州三社株式の第1次売却
平成5年10月にJR東日本株式250万株、平成8年10月にJR西日本株式約136.6万株、平成9年10月にJR東海株式約135.4万株を、それぞれ入札・売出しの組合せ方式で売却しました。JR本州三社は、株式売却直後に東京証券取引所等への上場を果たしています。
JR本州三社株式の第2次、第3次売却
平成11年8月にJR東日本株式100万株をブックビルディング方式(注1)で売却しました(第2次売却)。その後、平成13年12月にJR本州3社を適用対象から除外すること等を内容とするJR会社法の一部改正法が施行されたことにより、JR本州三社の完全民営化に向け、法制面での環境が整備されました。
(注1)ブックビルディング方式とは、投資家に対する需要状況の調査を通じて、需要の積上げを行い、その結果に基づいて売出価格を決定するものです。
これを受け、平成14年6月にJR東日本株式50万株をブックビルディング方式で売却し、JR東日本株式の売却が全て終了しました(第3次売却)。
平成16年3月にJR西日本株式約63.4万株をブックビルディング方式で売却し、JR西日本株式の売却が全て終了しました(第2次売却)。
平成17年7月にJR東海株式60万株をブックビルディング方式で売却し(第2次売却)、さらに、平成18年4月にJR東海の自己株式の買付に応じて、約28.6万株を売却し、JR東海株式の売却が全て終了しました。
JR九州株式の売却
平成28年4月にJR九州を適用対象から除外すること等を内容とするJR会社法の一部改正法が施行され、これを受け、平成28年10月にJR九州の株式1億6,000万株(注2)をブックビルディング方式で一括売却し、JR九州は東京証券取引所等への上場を果たしました。
(注2)旧国鉄から旧清算事業団に承継された時の株式数は32万株でしたが、平成28年8月に東京証券取引所の上場規程に従い500分割したことにより、1億6,000万株となりました。
旧国鉄から承継されたJR本州三社及びJR九州の株式については、計1億6,824万株の売却が終了し、4兆4,503億円の収入がありました。
JR株式の売却実績
発行会社 | 旧清算事業団 発行時 保有株式数 (万株) |
※取得実績 | 売却実績 | 現時点 保有株式数 (万株) |
||
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取得株式数 |
売却株式数 (万株) |
売却収入 (億円) |
売却年月 | |||
JR東日本 | 400 | - | 250 | 10,759 | 平成5.10 | 0 |
- | 100 | 6,520 | 平成11.8 | |||
- | 50 | 2,660 | 平成14.6 | |||
JR東海 | 224 | - | 135.4 | 4,859 | 平成9.10 | 0 |
- | 60 | 4,770 | 平成17.7 | |||
- | 28.6 | 3,290 | 平成18.4 | |||
JR西日本 | 200 | - | 136.6 | 4,878 | 平成8.10 | 0 |
- | 63.4 | 2,607 | 平成16.3 | |||
JR九州 | 32 | - | 16,000 | 4,160 | 平成28.10 | 0 |
小計 | 856 | - | 16,824 | 44,503 | - | 0 |
JR北海道 | 18 | 33.0 | - | - | - | 51.0 |
JR四国 | 7 |
28.8 |
- | - | - | 35.8 |
JR貨物 | 38 | - | - | - | - | 38 |
小計 | 63 | 61.8 | - | - | - | 124.8 |
合計 | 919 | 61.8 | 16,824 | 44,503 | - | 124.8 |
※令和3年度及び令和4年度にJR北海道、JR四国への出資及び機構に対する無利子借入債務の株式化と、令和6年6月 にJR北海道への出資により株式を取得しました。