鉄道海外展開

事業概要

2018年8月に、我が国の独立行政法人等が、国内業務で蓄積した技術やノウハウを活用し、海外業務を行うことが可能となる「海外社会資本事業の我が国事業者の参入の促進に関する法律」(海外インフラ展開法)が施行されました。

鉄道分野については、特に高速鉄道の建設に関して、民間事業者は調査から完成までの土木、軌道、機械、建築、電気工事の一貫した遂行能力と部門間の調整能力が十分に備わっていません。そこで、海外の高速鉄道プロジェクトに関して、整備新幹線の建設を一貫して担ってきたJRTTが、海外プロジェクトにおいて、調査から完成までの土木、軌道、機械、建築、電気工事の一貫した遂行能力と部門間の調整能力を、我が国事業者と連携・協力の上、発揮することが期待されております。

また、従来から実施している国際協力業務も引き続き推進しています。

海外高速鉄道調査等業務

新幹線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究を行うこと、海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究の全部又は一部を行う事業を実施する者に対し、その事業の円滑な実施に必要な資金の出資を行うことを目的として、実施しています。

関係法令等

    国際協力業務

    JRTTは、青函トンネル・新幹線・都市鉄道建設等を通じて培った総合的な技術力と経験を活かし、鉄道部門における建設計画、設計、施工技術等の多くの分野にわたり技術協力を実施しています。日本鉄道建設公団時代の1964年から職員を専門家(長期及び短期)として海外へ派遣する一方、海外からの研修員・視察団等の受け入れを実施しています。

    海外業務の具体的取組みと実績の概要

    海外インフラ展開法に基づき、新幹線技術の活用が見込まれる海外の高速鉄道に係る事業性調査等の案件形成にJRTTが参画しているほか、従来からの国際協力業務も引き続き実施しており、鉄道システムの海外展開を推進しています。鉄道海外展開・技術協力の具体的取組みと海外業務実績の概要について紹介します。

    鉄道海外展開・技術協力の具体的取組み

    海外業務実績の概要

    海外インフラ展開法により政府が定めた「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」に基づき、海外業務実績の概要を公表しています。