資産処分審議会

資産処分審議会は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第15条に基づいて設置が義務付けられています。

審議事項等

（1）資産処分業務に関する基本的な方針を定めようとするとき
（2）資産処分業務に係る業務方法書を作成し、又は変更しようとするとき
（3）重要な資産<＊>に係る資産処分業務を行おうとするとき

<＊>重要な資産（施行規則第2条第1項及び第2項）

土地
次の区域に応じ、それぞれの面積以上のもの
イ．東京都の区域内の市街化区域　2,000㎡
ロ．埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の区域内の市街化区域　5,000㎡
ハ．イ・ロ以外の区域　10,000㎡

資産処分審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営については、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年度法律第136号）及び同法施行規則（平成10年度運輸省令第70号）に定めるところによる。

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第15条の規定にもとづき資産処分審議会を設置し、同法第17条の規定にもとづき、審議会は、委員7人以内をもって組織する（※現行4人）。

資産処分審議会運営規則の定めるところにより運営する。