法令等に基づく情報提供

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）等に基づく公表や情報提供を行っています。

    1．組織に関する情報

    （1）目的、業務の概要及び国の施策との関係

    （2） 組織の概要（役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）

      業務内容別の職員数

      （3） 役員の報酬等及び退職手当の支給の基準並びに職員の給与及び退職手当の支給の基準

      勤務条件

      「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づく公表

      2．業務に関する情報

      （1）事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容

      （2） 事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画

      （3） 契約の方法に関する定め

      （4）法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

      ア 鉄道施設の貸付料の額等の基準
      イ 船舶の使用料等の基準
      ウ 法人文書・保有個人情報の開示に係る手数料の基準

      3.　貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

      （1）財務諸表、事業報告書及び決算報告書

      （2）運営費交付金の使途

      （3）資産保有状況

      （4）特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額の増減

      平成17年度決算審査措置要求決議（平成19年6月11日参議院決算委員会）に基づく公表

      4.　組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

      （1）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第32条第1項の規定に基づく直近の評価の結果

      （2）総務省設置法（平成11年法律第91号）の規定に基づく結果のうち当法人に関する部分

      行政評価局が実施する行政評価・監視（第4条第1項第12号）直近の評価及び監視の結果のうち当法人に関する部分

      （3）監事の直近の意見

      監事監査に関する要綱

      （4）会計監査人の直近の監査の結果

      （5）会計検査院の直近の検査報告のうち当法人に関する部分

      令和3年度決算検査報告

      　　(出典)会計検査院ウェブサイト(http://www.jbaudit.go.jp/)

        5.　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当法人の業務の関係、当法人との重要な取引の概要並びにその役員であって当法人の役員を兼ねている者の氏名及び役職

        6.　附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

        独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）に基づく公表

        （1） 業務内容別の職員数

        （2） 運営費交付金の使途

        運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
        事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績

        （3） 資産保有状況

        固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
        たな卸資産の明細
        有価証券の明細
        長期貸付金の明細

        （4）会費等契約によらない支出の状況

        公益法人等への会費支出の状況

        「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年3月23日行政改革本部決定）に基づく公表

        公益法人への支出についての情報の公開

        「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成24年6月1日の行政改革本部決定）に基づく公表

        ア 公益法人に対する支出状況
        契約以外による支出状況
        イ 公益法人に対する支出の点検・見直し状況
        契約による支出の点検・見直し状況
          契約以外による支出の点検・見直し状況

            （5） 当法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

            独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第22条第1項第3号に基づく公表

            ア 当法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要

            該当ありません。

            イ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と当法人の取引の関連図

            該当ありません。

            （6） 契約に係る情報の公開

            ア 当法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報
            イ 一定規模以上の取引関係を有する法人との間の取引等の状況に係る情報の公表

            「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づく公表

            （7） 退職公務員等の情報

            「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）、「公務員制度改革大網」（平成13年12月25日閣議決定）に基づく公表（公表基準日：令和6年10月1日）

            （8） 役員の報酬等及び職員の給与の水準

            「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づく公表

            （9） 調達等合理化計画に関する取組状況

            7.　その他法令に基づく情報公開

            （1）独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）に基づく公表

            • 個人情報ファイル簿

            （2）公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）に基づく公表

            • 法人文書ファイル管理簿
            • 法人文書管理規程

            （3）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）に基づく公表

            • 公共工事の入札及び契約に関する情報

            （4）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づく公表

            （5）国等による温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく公表

            （6）国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号)に基づく公表

            • 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
            • 障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要

            （7）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく公表

            （8）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）に基づく公表

            9）災害対策基本法（昭和36年法律第223号）等に基づく公表

            8.　その他公表

            （1）国土交通大臣からの業務改善命令について

            業務運営の抜本的な改善に関する命令

            （2）業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について

            業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について（ご報告）

            （3）「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会　報告書」について

            （4）「鉄道・運輸機構改革プラン」の策定について

            鉄道・運輸機構改革プラン　概要（PDF:226KB）
            鉄道・運輸機構改革プラン　本文（PDF:590KB）
            主な取組項目のロードマップ（PDF:152KB）

            JRTTについて