法令等に基づく情報提供

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）等に基づく公表や情報提供を行っています。

国土交通大臣からの業務改善命令について

北陸新幹線金沢・敦賀間につきましては、これまで、国や地元自治体のご協力をいただきながら、令和4年度末の完成・開業の目標に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、今般、工期遅延及び事業費の大幅な増嵩が生じることとなりました。このような事態を生じさせたことに、心からお詫び申し上げます。

本日（令和2年12月22日）、国土交通大臣から、業務運営の抜本的な改善を求める業務改善命令を受けました。命ぜられた事項について、速やかに改善方策の検討を行い、その結果を国土交通大臣へ報告いたします。

また、北陸新幹線の工事については、今後、事業費を適切に使わせていただきながら、着実な事業の推進に向け、最大限の努力をしてまいります。

今後、再び機構に対する信頼を取り戻し、沿線自治体の皆様のご期待に応えることができる組織となれるよう、関係者と密接に連携をとりながら、改善に取り組んでまいります。

業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について

本日（令和3年1月29日）、昨年12月の業務運営の抜本的な改善に関する命令にて命ぜられた事項について、当機構において講じる改善措置を、国土交通大臣へご報告いたしました。

今般、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の建設工事で開業時期の遅延と大幅な事業費の増額を生じさせたことにより、関係自治体をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしてきたことをあらためてお詫び申し上げます。

新幹線整備については、その整備を長年にわたり切望してこられた地域の方々の思いやご尽力、さらに無数の関係者の方々の努力の上に初めて実現するものであり、当機構の全役職員がそのことを肝に銘じ、まず、本日ご報告しました改善措置を確実に実施することで、地元自治体の方々をはじめとする社会からの信頼の回復に努めてまいります。

また、本日ご報告した内容にとどまらず、関係者とも連携して徹底的な組織改革を進めていくことにより、当面の最大の課題であります北陸新幹線（金沢・敦賀間）の確実な開業を実現するとともに、北海道新幹線、九州新幹線等の他の事業を確実に推進できるような体制を整え、地域の方々、そして国民の皆様の期待に応えられる組織となることを目指してまいります。

「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会　報告書」について

本日（令和3年6月25日）、国土交通省の北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会において報告書がとりまとめられ、公表されました。

同委員会においては、今回の金沢・敦賀間の事案を踏まえ、機構において取り組むべき課題として、工程管理・事業費管理の仕組み等の見直し、発注・契約方法の改善、受注環境の改善、機構の体制・ガバナンスの強化について、ご指摘をいただきました。また、整備新幹線の構造的課題及び機構において改善すべき課題等について、他の公共事業の事例等も参考にしながら整理し、対応の方向性を示していただきました。

機構において改善すべきとご指摘いただいた課題について、確実に改善を進めてまいります。機構としては、自らの仕事のプロセスや体制を見直すべく、改革プランを策定しているところです。

今後、再び機構に対する信頼を取り戻し、自治体を初めとする地域の皆様のご期待に応えることができる組織となれるよう、一層の改善に取り組んでまいります。

「鉄道・運輸機構改革プラン」の策定について

当機構は、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の建設工事に関して昨年12月に国土交通大臣より業務改善命令を受け、本年1月に国土交通大臣に改善措置をご報告し、業務改善の取組を進めてきたところです。

業務改善の取組をより一層進めるため、「鉄道・運輸機構改革プラン」を策定し、本日（令和3年7月30日）、公表しました。この改革プランに基づき、組織体制の見直しや入札契約制度の改善、対外的なコミュニケーションの強化等を推進してまいります。

本改革を進めることにより、プロジェクトを確実に推進する体制を整え、地域の方々、そして国民の皆様の期待に応えられる組織となることを目指してまいります。

鉄道・運輸機構改革プラン　概要（PDF:226KB）
鉄道・運輸機構改革プラン　本文（PDF:590KB）
主な取組項目のロードマップ（PDF:152KB）

1．組織に関する情報

（1）目的、業務の概要及び国の施策との関係

（2） 組織の概要（役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）

    業務内容別の職員数

    （3） 役員の報酬等及び退職手当の支給の基準並びに職員の給与及び退職手当の支給の基準

    勤務条件

    「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づく公表

    2．業務に関する情報

    （1）事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容

    （2） 事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画

    （3） 契約の方法に関する定め

    （4）法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

    ア 鉄道施設の貸付料の額等の基準
    イ 船舶の使用料等の基準
    ウ 法人文書・保有個人情報の開示に係る手数料の基準

    3.　貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

    （1）財務諸表、事業報告書及び決算報告書

    （2）運営費交付金の使途

    （3）資産保有状況

    （4）特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額の増減

    平成17年度決算審査措置要求決議（平成19年6月11日参議院決算委員会）に基づく公表

    4.　組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

    （1）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第32条第1項の規定に基づく直近の評価の結果

    （2）総務省設置法（平成11年法律第91号）の規定に基づく結果のうち当法人に関する部分

    行政評価局が実施する行政評価・監視（第4条第1項第12号）直近の評価及び監視の結果のうち当法人に関する部分

    （3）監事の直近の意見

    監事監査に関する要綱

    （4）会計監査人の直近の監査の結果

    （5）会計検査院の直近の検査報告のうち当法人に関する部分

    令和3年度決算検査報告

    　　(出典)会計検査院ウェブサイト(http://www.jbaudit.go.jp/)

      5.　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当法人の業務の関係、当法人との重要な取引の概要並びにその役員であって当法人の役員を兼ねている者の氏名及び役職

      6.　附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

      独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）に基づく公表

      （1） 業務内容別の職員数

      （2） 運営費交付金の使途

      運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
      事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績

      （3） 資産保有状況

      固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
      たな卸資産の明細
      有価証券の明細
      長期貸付金の明細

      （4）会費等契約によらない支出の状況

      公益法人等への会費支出の状況

      「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年3月23日行政改革本部決定）に基づく公表

      公益法人への支出についての情報の公開

      「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成24年6月1日の行政改革本部決定）に基づく公表

      ア 公益法人に対する支出状況
      契約以外による支出状況
      イ 公益法人に対する支出の点検・見直し状況
      契約による支出の点検・見直し状況
        契約以外による支出の点検・見直し状況

          （5） 当法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

          独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第22条第1項第3号に基づく公表

          ア 当法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要

          該当ありません。

          イ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と当法人の取引の関連図

          該当ありません。

          （6） 契約に係る情報の公開

          ア 当法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報
          イ 一定規模以上の取引関係を有する法人との間の取引等の状況に係る情報の公表

          「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づく公表

          （7） 退職公務員等の情報

          「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）、「公務員制度改革大網」（平成13年12月25日閣議決定）に基づく公表（公表基準日：令和5年10月1日）

          （8） 役員の報酬等及び職員の給与の水準

          「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づく公表

          （9） 調達等合理化計画に関する取組状況

          7.　その他法令に基づく情報公開

          （1）独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）に基づく公表

          • 個人情報ファイル簿

          （2）公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）に基づく公表

          • 法人文書ファイル管理簿
          • 法人文書管理規程

          （3）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）に基づく公表

          • 公共工事の入札及び契約に関する情報

          （4）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づく公表

          （5）国等による温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく公表

          （6）国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号)に基づく公表

          • 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
          • 障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要

          （7）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく公表

          （8）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）に基づく公表

          9）災害対策基本法（昭和36年法律第223号）等に基づく公表

          その他公表

          JRTTについて