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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事の公募について

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】

当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことにより、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図ることを目的とした事業を行うほか、国鉄清算事業に関する業務を行っています。

今回の公募の対象である理事(新幹線担当)は、整備新幹線に係る工事の計画、設計、施工及び維持管理並びに環境保全等を担当する理事として、新幹線整備プロジェクトのマネジメント業務を遂行する役員です。

理事(新幹線担当)は、当法人の業務方法書に基づき的確に業務を行い、その責務を果たすとともに、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を的確に遂行できる十分な能力及びリーダーシップを有していること及び人格高潔で高い倫理観を有する者であることが求められます。

1.法人の業務概要

当法人は、平成15年10月に設立された独立行政法人であり、関係法令及び国土交通省の政策等に基づき、日本及び海外の鉄道建設、鉄道助成、船舶共有建造、地域公共交通に必要な資金の出資及び国鉄清算事業に関する業務を実施している。
主な業務内容は以下のとおり。 
(1)新幹線鉄道、都市鉄道等の鉄道建設及び鉄道施設の貸付け・譲渡
(2)鉄道施設の新設・改良に関する鉄道事業者の支援
(3)海外の鉄道プロジェクトへの参画
(4)海上運送事業者との船舶の共有建造及び譲渡、当該事業者に対する建造の基本計画段階からの技術的支援
(5)地域公共交通に必要な資金の出資等
(6)旧日本国有鉄道の土地の処分、JR二島貨物会社の株式の保有・売却、日本鉄道共済組合の運営等、旧日本国有鉄道の清算事業に係る業務

2.ポスト:理事 1ポスト1名

任期:令和5年4月1日~令和7年3月31日

3.職務内容

法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、以下の業務を分掌、統括する。
(1)整備新幹線に係る工事の計画、設計、施工及び維持管理並びに環境保全等を担当する理事として、業務を遂行する。
(2)整備新幹線業務に関し、令和5年度~9年度までの中期目標、中期計画及び各年度計画に基づき、その達成に向けて、的確に業務を遂行する。
(3)以下の部局(職員総数約80名)の業務を分担管理し、その所掌事務に関して職員を指揮監督する。
・設備部
軌道の工事の計画、設計及び施工、機械関係設備及び建物の工事の計画、設計及び施工並びにその保守及び管理、貸付新幹線に係る軌道、機械関係設備及び建物の維持管理・技術開発・研究等に関する業務を行う。(整備新幹線に関することに限る。)
・電気部
電気設備の工事の計画、設計及び施工並びにその保守及び管理、貸付新幹線に係る電気設備の維持管理、電気設備の技術開発及び研究等に関する業務を行う。(整備新幹線に関することに限る。)
・新幹線部
新幹線の工事の総合調整、新幹線の路盤等の工事の計画・設計・施工(北海道新幹線部の所掌に属するものを除く)、貸付新幹線の維持管理の総合調整・災害復旧工事、新幹線に係る環境保全(設計部及び北海道新幹線部の所掌に属するものを除く)等に関する業務を行う。
・北海道新幹線部
北海道新幹線の工事の総合調整、北海道新幹線の路盤等の工事の計画・設計・施工、東北新幹線・北海道新幹線の路盤等の維持管理・環境保全、青函トンネルの維持管理・改修工事等に関する業務を行う。

4.必要な資格・経験等

(1)原則として任期満了時点で65歳未満であること。(閣議決定に定められた要件)
(2)当法人が行う広範かつ多岐にわたる事務・事業について、適正かつ効率的に遂行していくに十分な能力を有し、法人の経営・運営改革を実施していくに当たっての強い意欲が認められること。
(3)中立性・公平性を担保して業務を遂行できるよう、取引上密接な利害関係を有する者、当法人を相手とする訴訟当事者等の理事にふさわしくない経歴を有しないほか、理事在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。
(4)民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等の管理経験を有し、80人規模の組織を管理する十分な能力を有していると認められること。
(5)国内外の民間企業や国、地方公共団体等との円滑な渉外交渉や調整業務の遂行を図ることのできる十分な経験及び能力を有していること。
(6)法人を取り巻く状況を把握し、先々を見通し基本的な方向性を示す能力や業務の質と効率性の向上に向けた意識のほか、高いコスト意識を有していること。
(7)整備新幹線に係る工事の計画、設計、施工及び維持管理並びに環境保全等について十分な知識及び経験を有していることが望ましい。

5.勤務条件

(1)勤務条件
・勤務形態:常勤
・勤務地:本社(神奈川県横浜市中区本町6-50-1)
・勤務時間等:役員であることから勤務時間、休暇の定めなし
・給与:年収約1,500万円(特別地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
・福利厚生:健康保険、厚生年金、健康診断(年1回)
・危機管理:業務上の大規模事故時、地震等災害時には24時間体制で勤務、緊急招集の場合あり
・その他:給与等の条件は変わることがある。

(2)選考方法
公募により以下のとおり選考する。
①一次選考(書類選考:履歴書及び自己アピール文書)
②二次選考(面接審査)
③外部有識者による選考委員会の審議を経て理事長が任命

6.応募方法

(1)応募書類等
履歴書(様式)
自己アピール文書(様式)
・A4で2枚以内。2,000字程度
・自らがこのポストに適任であることを示すため、当法人の業務目的及び理事の職務内容及びそれらに必要な資格・経験等に照らし、いかに貢献することができるか、業務に関する知識及び経験や業務を適正かつ効率的に運営することができる能力等について簡潔にまとめること。
※応募書類等については、一切返却しませんので予めご了承ください。

(2)応募先
(郵送の場合)
231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1(横浜アイランドタワー)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構総務部人事課

(メールの場合)
kitagami.tak-84ya@jrtt.go.jp

(3)応募期限
令和4年12月15日(木)必着

7.欠格事由等

独立行政法人通則法又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の役員欠格事由に該当する場合は、理事となることはできない。また、常勤の役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除いて、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することはできない。

【参考】
・独立行政法人通則法
(役員の欠格条項)
第二十二条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の兼職禁止)
第五十条の三 中期目標管理法人の役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
(役員の欠格条項の特例)
第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役員又は職員(非常勤の者を除く。)
二 鉄道事業者、海上運送事業者若しくは第十三条第一項第九号に掲げる業務(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)第二十九条の二第一項第一号に掲げる業務に限る。)の対象となる事業若しくは第十三条第二項第三号に掲げる業務の対象となる事業等を行うその他の者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
三 船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、修繕若しくは貸付けの事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
四 前号に掲げる者のほか、物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
五 運輸事業を営む者であって第十三条第一項第一号若しくは第五号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道若しくは軌道と競争関係にあるもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
六 第二号から前号までに掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

8.問合わせ先

総務部人事課 045-222-9025