海外業務実績の概要（2019年度）

令和元年度

１．海外高速鉄道調査等業務

（１）インド高速鉄道計画

インドでは7路線の高速鉄道が計画されており、平成24年10月には、日印政府間で高速鉄道に関する覚書が締結され、平成25年5月の日印首脳会談の際に「日印共同出資による共同調査を実施」する旨が共同声明として出されました。また、平成27年12月の日印首脳会談に際し、日印両国政府間で、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道への新幹線システム導入に関する覚書として、「高速鉄道に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協力覚書」が締結されました。本計画推進のため、国土交通省等の関係機関との緊密な連携の下、調査、設計等の業務にJRTT職員が国内及び現地において参画しています。
令和元年度は、詳細設計業務について、業務を担うJICに対し、JRTT職員 2名を出向させ人的支援を行うとともに、JRTT職員10名が補強として技術協力を行いました。なお、工事管理に関する業務の発注はありませんでした。

（２）タイ高速鉄道計画

平成28年8月、日タイ両国大臣間で鉄道協力に関する覚書が締結され、バンコク・チェンマイ間について新幹線システムによる整備が行われることになり、現在、タイ政府内において事業採択に向け検討中であります。
令和元年度は、国土交通省の「バンコク・チェンマイ間高速鉄道計画事業費縮減に係る検討調査」委託業務及び「バンコク・チェンマイ間高速鉄道計画における事業費縮減・事業スキーム等の検討調査」委託業務において、情報収集や現地調査を実施し、事業費縮減及び事業スキーム検討に係る調査を行いました。また、本計画に関するタイ政府内の検討の深度化に資する提案を行うためのタイ政府と国土交通省との協議に、JRTT職員が同行しました。

タイ高速鉄道現地調査

（３）マレーシア・シンガポール高速鉄道計画

平成25年2月、マレーシアとシンガポール両政府は、両国を連絡する高速鉄道建設に正式合意しました。平成28年年12月にマレーシア・シンガポール間で、車両等資産会社の事業権の入札を平成29年に行うこと、開業目標を令和8年とすることについて二国間協定を締結しました。平成30年5月にマレーシアが財政難を理由に計画中止を表明したが、平成30年9月に二国間で令和2年5月31日までの計画延期と令和13年の開業を目指すことに合意しました。
令和元年度は、国土交通省の「馬星高速鉄道計画における事業費縮減の検討調査」委託業務において、インフラ部分を主として事業費縮減に係る調査を行いました。
また、本計画に関するマレーシア政府内の検討の深度化に資する提案を行うためのマレーシア政府と国土交通省との協議に、JRTT職員が同行しました。

マレーシア・シンガポール高速鉄道現地調査

（４）ジャワ北幹線高速化事業

平成28年12月、インドネシア政府から日本政府に対し、ジャカルタ・スラバヤ間約720kmの北幹線鉄道を最高速度 160km/h 程度で結ぶ高速化に向けた協力依頼がなされました。
令和元年度は、JICA発注の「インドネシア国ジャワ北幹線準高速化事業準備調査」に、共同企業体の構成員として参画し、情報収集や現地調査を実施しました。

（５）スウェーデン高速鉄道計画

スウェーデンにおいて、ストックホルム、ヨーテボリ及びマルメのスウェーデン三都市を結ぶ高速鉄道が検討されています。これらの高速鉄道路線にはバラストレス軌道の導入が計画されています。
令和元年度は、国土交通省の「スウェーデンの高速鉄道におけるスラブ軌道適用可能性検討調査」委託調査において、情報収集や現地機関打合せ（Web会議）を行い、スラブ軌道の適用可能性について基礎的検討を実施しました。

２．国際協力業務

（１）海外への専門家派遣及び各国研修員等の受入

令和元年度は、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）、北陸新幹線（金沢・敦賀間）、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の整備新幹線の建設や、神奈川東部方面線の都市鉄道利便増進事業の整備が最盛期を迎えつつあり、要員事情が厳しい中、12カ国・地域に延べ40人の専門家（平成30年度10カ国・地域、延べ 36人（うち長期専門家 1 人））を派遣するとともに、9カ国・地域から延べ435人（平成30年度 17カ国、延べ385人）の研修員等を受け入れました。

令和元年度に専門家派遣を実施した国・地域	令和元年度に受け入れた研修員等の国・地域
インド、マレーシア、タイ、バングラディシュ、フィリピン、ネパール、ミャンマー、トルクメニスタン、ウズベキスタン、スリランカ、ベトナム、インドネシア	アメリカ、インド、イタリア、中国、チェコ、台湾、ドイツ、フランス、マレーシア

国家的なプロジェクトであるインド高速鉄道計画においては、平成28年2月に事業主体であるNHSRCLが設立され、組織体制の構築が図られる中、令和元年度は、NHSRCLの組織能力強化のアドバイザーや、JICが担う詳細設計業務への技術協力として、専門家延べ6人を派遣しました。
各専門家は、単に求められた業務を行うだけにとどまらず、効率的な工事計画を率先して提案・調整したり、NHSRCLとの協議において直接説明を行ったりする等主体的に取り組んでおり、NHSRCLが本線土木工事主要工区の入札公示を行うに至る等、計画の進捗に寄与しました。専門家の技術力について、NHSRCLから高く評価されるとともに、専門家の貢献について、JICからも大変感謝されています。
また、平成28年3月に始動したJICA制度整備支援プロジェクトに伴いJICA内に設置されているインド国高速鉄道建設事業に係る技術基準／設計支援委員会に、令和元年度は、JRTT職員 3 名が参加するとともに、同委員会の下部組織である分科会にJRTT職員延べ14名が参加しています。
加えて、インド鉄道省の職員を対象とした新幹線建設現場への視察研修等の受入（6回、延べ235人）や、ＮＨＳＲＣＬの職員を対象とした新幹線建設現場への視察研修等の受入（3回、延べ34人）を行いました。

インド鉄道省職員 北陸新幹線 敦賀駅高架橋工事視察

（２）国際学術会議等への参加

JRTTは、世界の鉄道技術関係者との交流を図り、日本の鉄道システムの海外展開の一助となし、また、JRTTの鉄道建設に関する技術力についてアピールすること等を目的として、国際学術会議等へ参加し、講演やプレゼンテーションを実施しました。

会議等名	主催者等	開催国（都市）	時期
第45回 国際トンネル協会会合	国際トンネル協会（ITA）	イタリア（ナポリ）	令和元年5月
第15回 世界交通学会	世界交通学会（WCTR）	インド（ムンバイ）	令和元年5月
第 53 回 ワトフォード会議	ワトフォードグループ※ ※鉄道設計専門家のための国際会議	フランス（パリ）	令和元年10月

（３）鉄道分野における規格の国際標準化

平成22年 4月に、（公財）鉄道総合技術研究所内に「鉄道国際規格センター」が設立され、鉄道技術の国際標準化に戦略的に取り組んでいます。
JRTTからは、ISO/TC269、IEC/TC9等に職員 7 名が参加し、国際規格に関する日本原案の作成等に貢献しています。

ISO/TC269委員会・作業部会等
国内委員会	鉄道分野
国内作業部会	バラストレス軌道作業部会
IEC/TC9の委員会・作業部会等
国内委員会	鉄道用電気設備とシステム
国内作業部会	直流信号用リレー国内作業部会 電力システム国内作業部会
企画準備会	銅及び銅合金ちょう架線規格準備会

（４）海外関係機関との技術交流等

JRTTの技術力や経験を活用し、海外関係機関との技術交流等を行いました。
○スウェーデン
スウェーデン高速鉄道は、同国内の主要都市（ストックホルム、ヨーテボリ及びマルメ）を連絡するものである。平成25年5月に国土交通省とスウェーデン産業省との間で鉄道分野における協力に関する覚書が締結されたことから、本格的な技術交流を開始しました。
令和元年度は、7月にスウェーデン運輸庁から1名が来日し、今後の覚書更新と技術交流の活動内容に関し、国土交通省、スウェーデン大使館と会議を行いました。9月には新たにスウェーデン運輸庁を管轄するインフラ省とスウェーデン運輸庁から5名が来日し、インフラ省と国土交通省との間で、覚書の更新を実施するとともに、両国の高速鉄道に関する意見交換を行いました。