海外業務実績の概要(2020年度)
令和2年度
1.海外高速鉄道調査等業務
(1)インド高速鉄道計画
インドでは7路線の高速鉄道が計画されており、平成24年10月には、日印政府間で高速鉄道に関する覚書が締結され、平成25年5月の日印首脳会談の際に「日印共同出資による共同調査を実施」する旨が共同声明として出されました。また、平成27年12月の日印首脳会談に際し、日印両国政府間で、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道への新幹線システム導入に関する覚書として、「高速鉄道に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協力覚書」が締結されました。本計画推進のため、国土交通省等の関係機関との緊密な連携の下、調査、設計等の業務にJRTT職員が参画しています。
令和2年度は、詳細設計業務について、業務を担うJICに対し、JRTT職員1名を出向させ人的支援を行うとともに、JRTT職員3名が補強として技術協力を行っています。なお、工事管理に関する業務の発注はありませんでした。
(2)タイ高速鉄道計画
平成28年8月、日タイ両国大臣間で鉄道協力に関する覚書が締結され、バンコク・チェンマイ間について新幹線システムによる整備が行われることになり、現在、タイ政府内において事業採択に向け検討中です。
令和2年度は、国土交通省発注の「令和2年度 バンコク・チェンマイ間高速鉄道計画における事業費縮減等の検討調査」において、タイにおける基礎情報等の情報収集を実施し、需要予測の精査、事業費縮減の検討に係る調査を行いました。 写真1.2-1 タイ高速鉄道に係る会議
(3)ベトナム南北高速鉄道計画
ベトナム国では、ハノイとホーチミンとを結ぶ約1,500kmの南北高速鉄道計画があります。令和2年度は、国土交通省発注の「ベトナム南北高速鉄道計画に関する調査」に、共同企業体の構成員として参画し、高速鉄道に関する検討状況の整理、計画のレビュー、都市鉄道との乗入時の課題整理を行いました。
(4)ジャワ北幹線高速化事業
平成28年12月、インドネシア政府から日本政府に対し、ジャカルタ・スラバヤ間約720km の北幹線鉄道を最高速度160km/h程度で結ぶ高速化に向けた協力依頼がなされました。
令和2年度は、JICA発注の「インドネシア国ジャワ北幹線準高速化事業準備調査」に、共同企業体の構成員として参画し、土木・施設計画に係る調査を行いました。
2.国際協力業務
(1)海外への専門家派遣及び各国研修員等の受入
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、専門家派遣の延期、研修員の受入れを中止したため、令和2年度の実績は、専門家派遣0人(令和元年度12カ国・地域、延べ40人)、研修員等受入0人(令和元年度9カ国・地域、延べ435人)でした。
表1.2-1 専門家派遣数の推移(平成28 年度~令和2年度)
年 度 | 28 年度 | 29 年度 | 30 年度 | 元 年度 | 2 年度 |
専門家派遣数(人) | 46 | 52 | 36 | 40 | 0 |
表1.2-2 研修員等の受入数の推移(平成28 年度~令和2 年度)
年 度 | 28 年度 | 29 年度 | 30 年度 | 元 年度 | 2 年度 |
研修員等受入数(人) | 67 | 333 | 385 | 435 | 0 |
平成28年3月に始動したJICA制度整備支援プロジェクトに伴いJICA内に設置されているインド国高速鉄道建設事業に係る技術基準/設計支援委員会にJRTT職員3名が参加するとともに、同委員会の下部組織である分科会にJRTT職員延べ14名が参加しました。
(2)国際学術会議等への参加
JRTTは、世界の鉄道技術関係者との交流を図り、日本の鉄道システムの海外展開の一助となし、また、JRTTの鉄道建設に関する技術力についてアピールすること等を目的として、国際学術会議等へ参加し、講演やプレゼンテーションを実施しました。
会議等名 | 主催者等 | 開催国 (都 市) |
時 期 | 発表数(件) |
---|---|---|---|---|
2020年 国際トンネル協会会合 | 国際トンネル協会(ITA) | マレーシア (クアラルンプール) |
令和2年9月(オンライン開催) | 1 |
アジア開発銀行研究所セミナー | アジア開発銀行研究所 | フィリピン (マニラ) |
令和3 年2 月(オンライン開催) | 1 |
(3)鉄道分野における規格の国際標準化
平成22年4月に、(公財)鉄道総合技術研究所内に「鉄道国際規格センター」が設立され、鉄道技術の国際標準化に戦略的に取り組んでいます。
JRTTは、ISO/TC269、IEC/TC9等にJRTT職員7名が参加し、国際規格に関する日本原案の作成等に貢献しています。
表1.2-4 ISO/TC269委員会・作業部会等(令和2年度機構職員参加)
区 分 | 名 称 |
国内委員会 | 鉄道国際規格センター |
分科委員会 | インフラストラクチャ分野 |
表1.2-5 IEC/TC9の委員会・作業部会等(令和2年度機構職員参加)
区 分 | 名 称 |
国内委員会 | 鉄道用電気設備とシステム |
国内作業部会 |
直流信号用リレー |
電力システム | |
輸送システムの指令と制御 | |
規格準備会 | 銅及び銅合金ちょう架線 |
(4)海外関係機関との技術交流等
JRTTの技術力や経験を活用し、海外関係機関との技術交流等を行いました。
①スウェーデン
スウェーデン高速鉄道は、同国内の主要都市(ストックホルム、ヨーテボリ及びマルメ)を連絡するものである。平成25年5月に国土交通省とスウェーデン産業省との間で鉄道分野における協力に関する覚書が締結されたことから、本格的な技術交流を開始しました。
令和2年度は、4月、11月、12月にスウェーデン運輸庁とWeb 会議を開催し、両国の高速鉄道に関する意見交換、今後の両者での検討事項について議論を行いました。
写真1.2-2 スウェーデンとの技術交流
②ポーランド
ポーランドではワルシャワ新中央空港の建設に合わせ、主要都市を結ぶ約1,800キロに及ぶ高速鉄道整備を計画しており、2023年の建設開始を目指し準備を進めています。3月にWeb開催されたポーランドセミナーにおいて、整備主体であるSTH(ポーランド政府100%出資の特定目的会社)とJRTTが面談を行い、その後、STH、国交省とWeb会議を開催し、今後、JRTTから協力可能な分野についてプレゼンを実施し、両国関係者で対象分野を検討することとなりました。
写真1.2-3 ポーランドとの技術交流