新型コロナ対策の国や地方自治体からの支援策

新型コロナウイルス感染予防対策に対する国や地方自治体からの支援策として、内航海運事業者が対象に含まれることの確認が取れたものを掲載しております。
各支援策の詳細については、実施元のページへのリンクを貼っていますので、そちらをご確認ください。
※掲載している支援策は、全てを網羅できていない可能性があります。これら以外の支援策や今後の予定については、就航地や事業所所在地の都道府県や市町村にご確認ください。

(国土交通省)地域公共交通感染症拡大防止対策事業

離島航路などの生活航路を運航する事業者を対象に、十分な感染拡大防止対策のもとでの運航を確保するため、船舶等への衛生対策や、船内で密度を上げないよう配慮した運航の実証事業に要する経費を補助します。
※詳細につきましては、要綱をご確認いただくとともに最寄りの地方運輸局等へお問い合わせください。

(内閣府、各自治体)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

地域の実情に応じた事業継続や雇用維持等への対応を後押しするための交付金です。各自治体の判断により、地域公共交通機関等の維持・確保や3密対策を含む様々な支援に充当することが可能ですので、就航地や事業所所在地の自治体や最寄りの地方運輸局にご相談ください。

  • 申請期限(第3次提出)※:令和2年2月10日(水)12時
    ※自治体から内閣府への実施計画の提出期限
(東京都)新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業

都内中小企業者等を対象に、ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費、備品の購入費を助成します。

(石川県)石川県感染拡大防止対策支援金

石川県内に施設・店舗を有する中堅・中小企業等を対象に、飛沫感染防止のための資材等を新たに導入するために必要な経費を補助します。

  • 補助率:4/5(上限50万円)
  • 申請期間:令和2年7月1日(水)~令和2年11月30日(月)※延長されました。
  • 補助対象期間:令和2年4月21日(火)~令和2年12月31日(木)
    (兵庫県)船舶における感染症防止対策事業

    一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者を対象に、換気設備整備、サーモグラフィ、アクリルボード、アルコール噴射機、非接触型蛇口等の費用を補助します。
    ・補助対象期間:令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)
     ※ただし、「地域公共交通確保維持改善事業」(国庫補助事業)の対象となる事業者においては、令和2年4月1日(水)から令和2年5月26日(火)までの間に発注したものに限ります。

    (島根県)商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金

    本社又は主たる事業所を島根県内に置く中小企業者等を対象に、市町村と協調して感染防止対策にかかる経費等を補助します。

    • 対象業種:小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、鉄道業、道路旅客運送業、水運業(風俗営業等に属する一部の事業を除く。)
    • 補助率:4/5以内(上限額80万円)
    • 申請期間:市町村により異なる
    • 補助対象期間:令和2年4月7日(火)~令和2年12月31日(木)
    (徳島県)WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金

    徳島県内で事業を営む中小・小規模事業者等を対象に、3密回避や人と人との接触を減らすための改修等の経費を補助します。

    • 補助率:10/10(上限額:20~100万円(支援メニューにより異なる))
    • 申請期間:令和2年6月15日(月)~令和2年12月28日(月)
    • 補助対象期間:令和2年5月4日(月)~令和3年1月29日(金)
    (香川県)香川県公共交通機関感染拡大防止対策費補助金

    香川県内を発着する一般旅客定期航路事業者が感染拡大防止のために要した経費を補助します。

    • 補助率:3/4(上限額1隻当たり7万5千円)
    • 申請期間:令和2年7月14日(火)~令和2年10月30日(金)
    • 補助対象期間:令和2年4月7日(火)~令和2年11月30日(月)
    (愛媛県)愛媛県公共交通感染拡大防止対策促進事業費補助金

    県内に本社または営業所を置く民間の一般旅客定期航路事業者等(中小企業に限る)を対象に、船舶等において交付要綱に掲げる感染拡大防止対策(間仕切りによる飛沫防止、消毒剤・除菌剤の設置等)を実施するために要した費用(消費税及び地方消費税は除く)を補助します。

    • 補助率:10/10(1隻当たり5万円)
    • 申請期間:令和2年6月8日(月)~令和3年1月29日(金)※再延長されました。
    • 補助対象期間:令和2年4月13日(月)~申請日
    (愛媛県)愛媛県公共交通利用回復緊急支援事業費補助金

    県内に本社または営業所を置く一般旅客定期航路事業者(離島航路補助金を受けるものを除く)等を対象に、感染予防対策ガイドラインに基づく感染防止対策を実践しながら、「新しい生活様式」に対応して県内向けに実施する利用促進事業を補助します。

    • 補助率:10/10(300万円~1,000万円(船舶の総トン数により異なる))
    • 申請期間:令和2年7月15日(水)~令和2年9月30日(水)(ただし、申請受付の状況により、延長する可能性あり)
    • 補助対象期間:交付決定の日~令和3年3月31日(水)
    (福岡県)中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

    福岡県内の中小企業者かつ令和2年度において経営革新計画の承認(変更)をうけている者(申請中を含む)を対象に、消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、広報費用を補助します。※消毒設備及び換気設備については、各業種別ガイドラインで記載されているものに限る。

    • 補助率:対象経費の3/4(上限50万円)※円未満切り捨て
    • 申請期間:令和2年6月29日(月)~補助金予算額に達する時点まで
    • 補助対象期間:交付決定の日※~令和3年2月28日(日)※事前着手等届を提出することで令和2年5月14日(木)に遡及することが可能
    (長崎県)長崎県新しい生活様式対応支援補助金

    長崎県内で事業を実施している店舗等において不特定の消費者等と接触機会が多い中小事業者等を対象に、感染症拡大を防止のための消耗品等購入費、備品・機械装置等購入費、資材購入費、広告宣伝費等を補助します。

    • 補助率:10/10(上限10万円)
    • 申請期間:令和2年6月15日(月)~令和2年10月30日(金)※
    • 補助対象期間:令和2年4月1日(水)~令和2年10月30日(金)※
      ※申請期間(補助対象期間)を延長しました。
      (鹿児島県)離島航路等安定運航支援事業(ウェブページ準備中)

      航路事業者が行う消毒等に必要な資機材の購入や船内・各港乗船窓口における感染防止対策に要する費用の一部を補助します。

      • 補助率:1/2以内
      • 申請期間:未定
      • 補助対象期間:未定
      (神戸市)遊覧船における感染症予防対策事業

      神戸市に所在する遊覧船事業者に対し、換気設備やサーモグラフィ、アクリルボード等、船側の設備に要した経費に対する助成制度を兵庫県と連携して実施します。

      • 補助率:1/4※定員に応じて1隻当たりの補助額に上限があります。
      • 申請期間:令和2年10月1日(木)~令和3年3月31日(水)
        ※申請の状況によっては期間を待たずに終了する場合がありますので、可能な限り令和2年12月28日(月)までに申請するようにしてください。
      • 補助対象期間:令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)
      • 関連する支援策:(兵庫県)船舶における感染症防止対策事業
      (神戸市)神戸港フェリー魅力発信応援事業

      神戸市内に事業所を構え、神戸港を発着する航路に就航する内航フェリー事業者に対し、フェリー事業に対する風評被害の払しょくや安全性のPRに関連する事業に要する経費を支援します。

      • 補助率:3/4(上限額:500万円)
      • 申請期間:令和2年10月26日(月)~令和3年1月31日(日)
      • 補助対象期間:令和2年10月26日(月)~令和3年2月28日(日)
      (姫路市)地域公共交通事業者の感染拡大防止支援

      姫路市内の公共交通(定期航路を含む。)事業者に対して、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置に要する費用を補助します。

      • 補助率:10/10(上限額:船舶1隻につき5万円)(定期航路事業者の場合)
      • 補助対象期間:令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)
      (姫路市)地域公共交通の利用促進・需要創出支援

      新型コロナウイルス感染症の流行で利用者が減少した公共交通(定期航路を含む。)事業者に対し、利用回復・拡大に向けた取り組みに要する費用を支援します。

      • 補助率:10/10(上限額:100万円/法人)(定期航路事業者の場合)
      • 補助対象期間:令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)
      (姫路市)姫路市船舶感染症防止対策事業補助金

      兵庫県にて創設された支援制度に基づき、姫路市内の航路事業者を対象に、新型コロナウィルス感染症防止対策にかかる経費を支援します。

      (南あわじ市)地域公共交通感染拡大防止対策事業(担当部署ウェブページ

      南あわじ市内の公共交通事業者を対象に、車両及び船舶の感染予防対策に要する経費を助成します。

      • 補助率:1/4(上限)※船舶については、事業費と国補助額金の差額を補助します。
      • 申請期間:令和2年7月7日(火)~令和2年7月22日(水)(船舶の場合)
      • 補助対象期間:令和2年5月27日(水)~令和3年3月31日(水)
      (南あわじ市)旅客船の感染拡大防止対策事業(担当部署ウェブページ

      南あわじ市内の観光船事業者を対象に、船内共有スペースの感染症対策に要する経費を兵庫県と連携して助成します。

      • 補助率:1/4※定員に応じて1隻当たりの補助額に上限があります。
      • 申請期間:令和2年10月1日(木)~令和3年3月31日(水)
      • 補助対象期間:令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)
      • 関連する支援策:(兵庫県)船舶における感染症防止対策事業
      (竹原市)竹原市新型コロナウイルス感染症交通事業者支援事業補助金

      竹原市内の交通事業者(フェリー事業者を含む)に対し、予算の範囲内で、車内及び船内での感染拡大防止対策に要する経費を補助します。

      • 補助率:10/10(上限額:運航する船舶1隻当たり5万円)(フェリー事業者の場合)
      • 申請期間:防止対策完了の日から30日を経過した日まで
      • 補助対象期間:令和2年4月1日(水)~令和2年12月31日(木)
      (江田島市)江田島市航路維持支援金

      航路を維持し、市民の日常生活を守るための支援金を航路事業者に対し交付します。

      • 交付額:
        • 江田島市と広島市の間を運航する航路 50万円/月
        • 江田島市と呉市の間を運航する航路 30万円/月
      • 申請期間:補助対象期間中、随時受付
      • 補助対象期間:令和2年3月~令和3年3月※延長されました
      (江田島市)江田島市公共交通支援補助金

      江田島市内の公共交通事業者(江田島市を発着点とする定期航路を運航する航路事業者を含む。)に対し、利用者の回復支援事業や利用者の安全確保事業に要した経費を補助します。

      • 補助率:10/10(上限額:基本額100万円に江田島市を発着点とする運航船舶1隻につき10又は20万円を加算した額)(航路事業者の場合)
      • 申請期間:補助対象期間中、随時受付
      • 補助対象期間:令和2年3月1日(日)~令和3年3月31日(水)
      (今治市)内航船員労働環境対策事業費補助金

      新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一層の悪化が見られる内航船員の労働環境の改善に取り組む内航海運事業者を支援します。

      • 補助率:10/10(上限額:1隻当たり50万円、1事業者当たり150万円)
      • 申請期間:令和2年9月18日(金)~令和3年2月28日(日)
      • 補助対象期間:令和2年4月7日(火)~令和3年2月28日(日)
      (北九州市)フェリー事業者への新型コロナウイルス感染防止対策助成事業(担当部署ウェブページ

      内航フェリー事業者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策(消毒液やサーモグラフィーの設置など)に要した費用の一部を助成します。

      • 対象者:市内を発着する定期フェリーを運航する中・長距離内航フェリー事業者
      • 対象期間:令和2年4月1日から令和2年12月31日までに実施する対策
      • 助成金の額:助成金対象経費の2分の1以内の額
              (その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)
              (上限額:1対象者あたり500万円)
      • 申請期間(予定):令和2年10月上旬から令和3年1月下旬
      (北九州市)フェリー運航継続支援事業(担当部署ウェブページ

      新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業経営に大きな影響が生じている内航フェリー事業者を対象に、コロナ禍における定期運航継続を目的に支援を行います。

      • 対象者:市内を発着する定期フェリーを運航する中・長距離内航フェリー事業者
      • 対象期間:73日間(令和2年4月7日~令和2年6月18日)
      • 支援金:対象期間に本市に対して支払った港湾施設使用料のうち、入港料、岸壁使用料等船舶の運航に関する使用料を支援金としてお渡しします。
      • 申請期間(予定):令和2年10月上旬~令和2年12月下旬