船舶共有建造申込み

船舶共有建造制度のご紹介　※令和7年度の資料は準備中です

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船舶共有建造制度利用のご案内

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提出書類

　　ご提出いただく書類は、必ずしも機構が定めた様式である必要はありません。
　　既にお手元にある書類でも代用可能なものがあります。
　　また、現在、船舶共有建造制度をご利用いただいている場合は、一部書類を省略することができます。
　　いずれについても、お気軽にご相談ください。

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令和7年度共有旅客船建造申込関係書類（Excel、Word版）

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令和7年度共有貨物船建造申込関係書類（Excel、Word版）

金利について

適用金利など

お問合せ先

共有船舶建造支援部　建造支援第一課

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県(下関市、 宇部市、山陽小野田市及び長門市は除く。)、徳島県、香川県、愛媛県又は高知県のいずれかに主たる事務所がある事業者の方々

共有船舶建造支援部　建造支援第二課

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、富山県、石川県、長野県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、 山口県（下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市に限る。）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県又は沖縄県のいずれかに主たる事務所がある事業者の方々

関連リンク

国土交通省海事局

海上交通バリアフリー施設整備助成制度について　
【（公財）交通エコロジー・モビリティ財団】

共有船建造事業者向け　造船関係事業資金融資制度について　
【（公財）日本財団　海洋事業部　貸付チーム】

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