令和7年度　第1回委員会　議事要旨／委員会資料

委員
委員長　根本 敏則　（敬愛大学 情報マネジメント学部 特任教授）
委員　　奥原 玲子　（光和総合法律事務所 弁護士）
委員　　加藤 達也　（新創監査法人 代表社員）
委員　　金子 雄一郎（日本大学 理工学部 教授）
委員　　原田 峻平　（名古屋市立大学 データサイエンス学部 准教授）

※委員長以外の委員は五十順

機構
浅川理事、北條鉄道助成統括役、北原鉄道助成部長、杉田同部担当部長、四元特定財源管理課長、森田助成課長、田中同課統括課長補佐

国の補助は地方公共団体の補助金額の範囲内との説明だが、地方公共団体の補助金は、どの程度出しているケースが多いのか。

協調補助が要件となっているが、地方公共団体が国と比較して突出して補助することはないため、国と近い金額になる。

銀座線の事業では、オンラインによる事業概要ヒアリングと現地での本審査を実施しているとのことだが、今回の規模の事業では、補助金審査のチームは何名か。また、チームでの打合せに要した時間はどの程度か。

本件では審査員５名が参加したほか、１名OJTでの参加があった。打合せに要した時間は、事業概要ヒアリングの前の資料確認が15分程度。本審査前の具体的な審査件数や割り振りなどに１時間程度。現地での審査終了後、講評時の指摘事項の確認などに20～30分程度だったと思われる。

現地で指摘事項があった場合には、別途やり取りを経て最終結論を出すなど、追加の時間をかけるということか。

当該案件では、指摘事項はなかったが、疑義があり、追加の回答を求める場合は、後日追加審査をすることとなる。

事前準備をしているなかで、特定の資料の準備が必要となった場合、補助対象事業者に依頼することは可能か。

事前概要ヒアリング時に気になる点があった場合、依頼することがある。

今回説明の事業では、重点審査項目に該当するような指摘はなかったという認識でよいか。

指摘となるようなものはなかった。

特命随意契約にかかる指摘もなかったか。

特命随意契約はしていたが、その理由は適正なものであったため、指摘にはならなかった。

補助対象範囲の誤認の指摘は、他の指摘に比べて、わかりづらい面があると認識している。全体への周知としては概ね届いているものと思われるが、共通経費の事例については、事業者が補助事業と自社事業を同時に実施している中で共通経費に補助対象外の事業分を含めてはいけないという認識はあるが、多数の項目があるため、見落としてしまう傾向がある。影響範囲についても、経済合理性の観点からは効率的な更新であったとしても、補助事業としては認められないため、自社事業と合わせて実施してしまうと気づきにくい。

機構が事例を積み上げて、周知する内容を徐々に高度化するとともに、説明会や事前のミーティングで強調するなど工夫をしていただきたい。

議事1　鉄道助成業務の実施状況に関する事項（審議事項）
　・資料1－1 令和6年度 補助金審査の概況
　・資料1－2 令和6年度 補助金審査の実施状況（個別案件）

議事2　その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項（審議事項）
　・資料2－1 令和7年度 審査等業務の主な取組み（案）
　・資料2－2 令和7年度 補助金審査計画（案）

議事3　鉄道助成業務に関係する動向（報告事項）
　・資料3－1 令和6年度 補助金執行状況
　・資料3ー2 令和6年度 鉄道助成関係補正予算
　・資料3ー3 令和7年度 鉄道助成関係予算

議事4　鉄道助成業務の実施手続きに関する事項（報告事項）
　・資料4－1 補助金関係規定等の制定・改正について