令和8年度　第1回委員会　議事要旨／委員会資料

委員
委員長　根本 敏則　（敬愛大学 情報マネジメント学部 特任教授）
委員　　出雲 栄一　（出雲公認会計士事務所 代表）
委員　　岡村 敏之　（東洋大学国際学部 教授）
委員　　奥原 玲子　（光和総合法律事務所 弁護士）
委員　　原田 峻平　（名古屋市立大学データサイエンス学科 准教授）

※委員長以外の委員は五十順

機構
浅川理事、鈴木鉄道助成統括役、鎌倉鉄道助成部長、小山同部担当部長、中島特定財源管理課長、森田助成課長、田中同課総括課長補佐

国及び地方自治体から補助を受けているとの説明であったが、この地方自治体とは横浜市を指すのか。

地方自治体からの補助については、地方自治体からの補助（補助率３分の１）のうち、横浜市が３分の２、神奈川県が３分の１の割合で負担している。

事業自体は横浜市内で実施されているが、事業効果は横浜市外にも広く及ぶことから、その受益に応じて神奈川県も負担しているものと理解した。

営業主体である相鉄及び東急から支払われる施設使用料は、借入金の償還財源として充当されるという理解でよいか。

然り。まず借入金の返済に充当し、借入金の完済後は国及び地方自治体からの補助への返還に充当する仕組みとなっている。
なお、返還額については、補助額を上限として返還するスキームとなっている。

研修実施後には毎回アンケートを実施し、評価を確認している。また、全10回の研修終了時には理解度確認テストを実施し、理解が十分でない項目については個別にフォローを行っている。

５点目では地方運輸局との連携が挙げられているが、鉄道助成部と地方運輸局との役割分担について伺いたい。

議事1　鉄道助成業務の実施状況に関する事項（審議事項）
　・資料1－1 令和7年度 補助金審査の概況
　・資料1－2 令和7年度 補助金審査の実施状況（個別案件）

議事2　その他鉄道助成業務の実施に関し必要な事項（審議事項）
　・資料2－1 令和8年度 審査等業務の主な取組み（案）
　・資料2－2 令和8年度 補助金審査計画（案）

議事3　鉄道助成業務に関係する動向（報告事項）
　・資料3－1 令和7年度 補助金執行状況
　・資料3ー2 令和7年度 鉄道助成関係補正予算
　・資料3ー3 令和8年度 鉄道助成関係予算

議事4　鉄道助成業務の実施手続きに関する事項（報告事項）
　・資料4－1 補助金関係規定等の制定・改正について