山梨リニア実験線

山梨リニア実験線は、平成2 年6 月に「超電導磁気浮上方式鉄道に係わる技術開発の円滑な推進について（運輸大臣）」の通達（鉄道総研・JR 東海・鉄道公団の3者宛）に基づき、「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の大臣承認を受け、建設された延長42.8km の路線です。この技術開発を目的とする山梨リニア実験線の建設事業は、鉄道総研とJR 東海が事業主体となり、JR東海と土地収用法における事業の起業者となりうる鉄道・運輸機構が建設主体となって、3者で連携して事業を進めてきました。建設に係る費用は、事業主体である鉄道総研とJR 東海の負担であることから、鉄道・運輸機構（旧鉄道公団）が公団法第19 条第2 項による受託工事として認可を受ける形を取って、平成3年2月に先行区間の建設に着手しました。鉄道・運輸機構（旧鉄道公団）は、先行区間のうちの延長11.4km の区間について工事を担当し、平成9 年3 月に完成した施設をJR 東海に引渡した後、走行試験が開始されました。
さらに、国による総合的な評価機関である実用技術評価委員会から「実用化の基盤技術が確立した」との評価を受けるとともに、「平成28 年度までに実用化の技術を確立することを目指す」との提言があり、延長24.4km の一般区間について、機構法第13 条 第3 項第2 号による受託工事の形を取るものの建設主体として、平成20 年2 月に建設に着手しました。鉄道・運輸機構は一般区間のうちの延長16.0km の区間について工事を担当し、平成25 年8 月に完成した施設をJR 東海に引渡した後、実験線全線において、営業線適用仕様での長期耐久性、環境対策、異常時対応、保守体系等について最終確認をするため、走行試験が再開されています。