プロジェクト調査

新規の鉄道路線のための調査では、路線選定、運行計画、設備計画、需要予測、採算性・社会経済効果分析などを実施しています。構想段階の概略的な調査や事業化段階の詳細な調査など、幅広いレベルに対応しています。
調査では、設計・建設・運営段階で発生する種々のリスクを的確に予測・評価し、計画に反映させることが重要です。鉄道整備を通じて培った鉄道総合技術力を活用し、公的機関として中立な立場での調査を行っています。
このほか、技術的な知見をベースに、国や自治体等の主催する各種審議会や委員会等に参画し、専門的な立場から計画策定に寄与しています。

合理的な鉄道施設の計画調査

経済的・効率的な路線整備、改良計画などを行うための基礎的調査を実施しています。その成果の一つとして、交通計画支援システム(GRAPE)が、平成14年度土木学会技術開発賞を受賞し、交通計画の総合的な検討ツールとして活用されています。

GRAPEによる表示例(羽田空港からの等時間到達圏域と域内人口集計)
GRAPEによる表示例(羽田空港からの等時間到達圏域と域内人口集計)

整備新幹線に関する調査

  • 国土交通大臣の指示による新幹線未着工区間の環境影響評価等
  • コスト縮減を図るための経済的な設計施工法等の調査等
  • 貨物列車が走行する共用区間における新幹線を高速走行させるための技術的検討
  • 軌間可変電車方式(フリーゲージトレイン)の技術開発による調査等(過年度実施)

幹線鉄道、都市鉄道、空港アクセス鉄道等に関する調査

  • 国、地方公共団体、鉄道事業者などからの要請による、都市鉄道等についての調査
  • 地方公共団体からの要請による幹線鉄道についての調査
  • 主な実績:みなとみらい線、りんかい線、つくばエクスプレス、愛知環状鉄道線、中部国際空港連絡線、仙台空港線、成田新高速鉄道線、仙台市地下鉄東西線、信越線高速化、埼玉高速鉄道線延伸線、小田急多摩線延伸線

設計特例制度による鉄道施設の設計

設計特例制度は、鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の認定を受けることが困難な鉄道事業者に対する支援方策として、JRTTが一定の要件に該当する鉄道施設の設計を行うことにより、鉄道事業者の工事施行認可申請等に際し、認定鉄道事業者に準じた簡略化された手続きによることができる制度(設計特例制度)です。一般鉄道事業者の場合、様々な申請や届出に際し、記載事項又は添付書類が必要となりますが、適切でかつ、より効率的に運用できるよう、唯一、JRTTが設計特例制度の業務を円滑かつ確実に実施しています。

一般鉄道事業者の場合と認定鉄道事業者の場合

鉄道建設