整備新幹線の建設

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、全国新幹線鉄道整備法に基づき昭和48年に整備計画が決定された北海道新幹線（青森市・札幌市間）、北陸新幹線（東京都・大阪市間）、九州新幹線（福岡市・長崎市間）の3路線で、国土交通大臣から建設主体として指名を受け整備新幹線の建設を進めています。

整備新幹線建設の考え方

  • 営業主体となるJRの判断を尊重（JRの同意）
  • JR負担は、受益を限度とした貸付料のみであり、建設費の負担はない（第2の国鉄は作らない）
    （※受益とは、新幹線を整備する場合の収益と新幹線を整備しない場合の収益の差）
  • 並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、JRの同意等基本条件を確認のうえ着工
  • 費用対効果等を算定し着工を決定
  • 財源については、貸付料等収入の一部を充てた後、国が3分の2、地方公共団体が3分の1を負担

整備新幹線イメージ

現在建設中の整備新幹線

現在、建設中の整備新幹線は、平成16年12月政府・与党申合せ「整備新幹線の取扱いについて」及び平成23年12月政府・与党確認事項「整備新幹線の取扱いについて」に基づき、工事実施計画の認可を受けた3路線3区間（延長約403km）となっています。（３路線３区間のうち、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）及び北陸新幹線（金沢・敦賀間）は開業済み）

建設中のプロジェクト

各路線の概要は、建設中のプロジェクトをご覧ください。

整備新幹線の手続状況

整備新幹線の手続状況は以下の通りです。

整備新幹線の財源構成

現在の建設財源のスキームでは、貸付料等収入の一部を充てた後、国が3分の2、地方公共団体が3分の1を負担しています。なお鉄道施設の貸付にあたっては、営業主体が受益を限度とした貸付料をJRTTに支払うこととしています。

整備新幹線の事業費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

令和6年度事業費
　

 国負担 地方負担 貸付料等
国（補助金） 既設新幹線
譲渡収入の前倒し活用		 地方公共団体
負担金
2,275 804 101 452 918

整備新幹線の開業効果

整備新幹線の手続状況

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